10月15日、茨城県議会一般質問が行われ、公明党の田村けい子議員(つくば市選出)が登壇。田村県議は、「子どもの権利条約」を子ども支援に生かすとともに、子どもの権利を総合的に保障することを目指した「茨城県子ども条例」の制定が必要と訴えました。橋本知事は、「子ども条例の必要性についても検討していきたい」と、積極的な答弁を行いました。
低下の一途をたどる子どもたちの自己肯定感
田村けい子県議の一般質問 田村県議が、今回、最も力を入れたのは「子ども条例」の必要性です。
 財団法人日本青少年研究所が2010年、日米中韓の高校生7233人に実施した調査によると、【自分は価値のある人間だと思うか】との質問に「全くそうだ」と答えた生徒は、米国57.2%、中国42.2%、韓国20.2%に上っているのに、日本は7.5%にすぎません。日本の生徒は「まあそうだ」と合わせても36.1%にとどまっています。
 時代を担う子供たちの健やかな成長のためには、自己肯定感を高めることが重要な課題です。
 そのためにも、子どもと子どもを取り巻く大人が、子どもの権利を認め、それを実現していくことが大切。大人が子供を管理することに主眼を置くのではなく、子どもたちが自らの力に気づき、その力を信頼し、鍛え、自信の力と意志で生きていく、そして、それぞれの力を認め合い、尊重し、お互いに切磋琢磨しあうことを支援していくような、子ども支援という観点を取り入れることが重要です。
 「子どもの権利条約」を子ども支援に生かすとともに、子どもの権利を総合的に保障することを目指した子ども条例を茨城県でも制定することが必要と、田村県議は力説しました。
 橋本知事は、「平成26年度が次世代育成支援対策法に基づくエンゼルプランの最終年度であり、子どもの権威条約の考え方について、一層の啓発をするとともに、子どもが健やかに育ち、子育てに魅力や喜びを感じられる社会の実現を目指すことを基本として、外部の有識者などの意見を聞きながら、プランの改定を行う中で、子ども条例の必要性についても検討していきたい」との前向きの答弁を行いました。