日本赤十字のフィリピンでの活動 井手よしひろ県議ら公明党茨城県本部(代表:石井啓一党政調会長)は、「茨城県フィリピン台風被災者救援の会」(代表:関谷芳成氏)と連携し、積極的な街頭募金活動を行うことになりました。
 11月8日、台風30号の直撃によって、フィリピン中部のレイテ、サマール両島を中心にした地域は甚大な被害を受けました。フィリピン国家災害対策本部の発表(18日午後6時)によれば、死者3976人、行方不明者は1602人にのぼっています。また、被災者は1000万人を超え、400万人以上が家を失っています。今後も、被災状況が明らかになるについて、死者・行方不明者は拡大する可能性もあります。
 被災地では、日本の国際緊急援助隊など、各国の救援活動が始まっていますが、救援や支援の態勢はまだまだ不十分です。
 東日本大震災の際、フィリピンは、医療チームの派遣や義援金の提供など、温かい支援をしてくれました。フィリピンにとって日本は最大の貿易相手国であり、経済や安全保障で、両国は緊密な関係にあります。アジアの友邦として、今こそ日本が貢献する時です。
 被災者救援会では、11月23日、24日、30日、12月1日を中心に、水戸市、日立市、つくば市などで街頭募金を行い、12月上旬に日本赤十字社茨城支部を通じて、フィリピン赤十字社に義援金を贈る計画です。
 皆さまのご協力をよろしくお願いいたします。
フィリピンの台風被害、官民挙げ強力な支援を
日本赤十字のフィリピンでの活動 日本政府はフィリピン政府に対して、緊急無償資金協力として3000万ドル(約30億円)、アジア開発銀行基金を通じての緊急支援2000万ドル(約20億円)、緊急援助物資を6000万円相当の援助を行っています。これは、オーストラリア3000万ドル、アメリカ2000万ドル、イギリス1600万ドルなどと比べても群を抜いています。なお、韓国は500万ドル、中国は20万ドルとなっています。(数字は11月19日現在)
 先週末からは、医療チームがレイテ島の中心都市、タクロバンで診療活動を開始した。民間団体も次々に現地入りしており、官民挙げた支援活動が始まっています。
 また、防衛省は、今回の国際緊急援助活動に対して、医療・防疫活動、救援物資などの輸送のため、海外派遣としては2004年に発生したスマトラ沖地震を上回る過去最大規模の1000人を超す自衛隊員を派遣します。救援物資などを乗せた補給艦「とわだ」に続いて護衛艦「いせ」、輸送艦「おおすみ」も出航しました。今後の活動が期待されています。
 さらに、今回の台風被害で、自然災害に対する支援や協力態勢の重要性が、改めて浮き彫りになりました。台風による水害や洪水、地震や津波など、近年、東南アジアで自然災害が続発しています。世界で報告されている災害の40%がアジア・太平洋地域で発生しているという報告もあります。
 今、日本には物心両面の支援と共に、世界的な自然災害に防災ネットワークの中核としての機能強化が求められています。