11月28日、井手よしひろ県議はJR日立駅前で県議会報告を行いました。
 自民・公明党の来年度の税制大綱協議が佳境に入っています。
 自民、公明両党がまとめた2013年度税制改正大綱には、「消費税率の10%引き上げ時に、軽減税率制度を導入することをめざす」と明記されています。これを踏まえ、与党軽減税率制度調査委員会は、関係団体へのヒアリングを重ね、11月12日に中間報告をまとめました。現在、この中間報告を基に軽減税率の制度はどうあるべきか、議論を詰めています。
 公明党は、軽減税率の対象について、酒と外食を除く食料品全般と新聞、出版物を提案しています。国民が納得のいく分かりやすい線引きとするためには、食料品の中で対象を区分しないことが重要だと考えているからです。
日本の消費税に当たる付加価値税で軽減税率を導入しているヨーロッパ諸国でも同様の対応をしています。
 政府・与党内には慎重論もあり、まさに軽減税率導入への正念場を迎えています。
 公明党は、焦点となっている対象品目の線引きや事務負担の課題について対処する制度設計を提示し、詰めを急ぎます。消費増税と軽減税率導入は一体不可分です!