公明新聞<2014/1/22>
住民参加の介護予防など調査、茨城県で党推進本部
 公明党地域包括ケアシステム推進本部(桝屋敬悟本部長=衆院議員)の輿水恵一事務局長(同)は1月21日、茨城県水戸、土浦両市を訪れ、県の在宅支援や介護予防の取り組みについて聞いた。これには党県議団が同行した。
 茨城県では国に先駆けて1994年から、高齢者や障がい者ら全ての要援護者を対象に、地域の保健、医療、福祉関係者がチームを編成して在宅生活を支援する「地域ケアシステム制度」を導入している。
 「国が進める『地域包括ケアシステム』と同じ考え方」(県厚生総務課の亀山勝久課長)で、昨年3月までに約8000のチームが在宅ケアに当たり、多面的な支援を行っている。
 同制度は、1987年に土浦市の国立霞ヶ浦病院で始まった「地域医療カンファレンス」を参考にしたもので、輿水氏らは市社会福祉協議会でこれまでの経緯を聞いた。
 また一行は、県立健康プラザ(水戸市)で行われている「シルバーリハビリ体操」の指導士講習会を視察した。この体操は指導士が60歳以上で、高齢者の集いなどに出向いて体操を指導。住民参加による県独自の介護予防の取り組みだ。
茨城県立健康プラザ
 茨城県では指導士1万人を目標に事業を進め、昨年末までに5903人を輩出。都道府県別の要介護認定者も、茨城県の要介護者の割合は全国最少レベルだった。考案者で医学博士の大田仁史さんは、「効果も明らかになっている」と強調した。
 これに対し、輿水氏は「講習を受けた人が講師になって拡大していく方法は、注目すべき点だ。全国的な広がりを応援したい」と述べた。
(このブログ記事は、公明新聞2014年1月22日付けの記事を転載しました。公明党地域包括ケアシステム推進本部の茨城県の調査には、井手よしひろ県議、磔進県議、田村けい子県議、八島功男県議が同行しました)