東海第2発電所 2月4日付けの読売新聞全国版の記事の波紋は未だに納まっていません。東京本社経済部が書いたといわれる以下の記事は、7日現在、読売新聞のウェッブページやヤフーニュースなどに転載され、掲載され続けています。
東海第二原発、再稼働申請へ…地元は了承見通し
読売新聞(2014/2/4)
 日本原子力発電は3日、東海第二原子力発電所(茨城県東海村、110万キロ・ワット)の再稼働に向けた安全審査について、3月末までに原子力規制委員会に申請する方針を固めた。
 原電の保有する原発3基はすべて停止しており、再稼働で経営再建を目指す考えだ。
 東海村や水戸市など地元自治体は今後の調整を経て、申請を大筋で了承する見通し。原電と地元自治体は、地元の同意を再稼働の前提とする原子力安全協定の改定について、今後協議する覚書を交わす方針だ。
 原電は、敦賀原発(福井県)1号機が運転開始から40年を経過したほか、2号機も真下を走る断層が「活断層」と規制委に指摘され、再稼働が難しくなっている。
 再稼働の時期は明確に見通せないが、原電は東海第二の再稼働を目指す姿勢を明確にし、電気を購入する契約をしている東京、関西、中部、東北、北陸電力に、設備の維持費などの支払いを求める方針だ。

 東海村や水戸市が「申請を大筋で了承する見通し」との記述は、山田修村長、高橋靖市長が正式に否定しており、読売新聞の“誤報”であったことが明らかになりました。
 井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党は、日本原電茨城総合事務所に対して、読売新聞が指摘している「日本原子力発電は3日、東海第二原子力発電所(茨城県東海村、110万キロ・ワット)の再稼働に向けた安全審査について、3月末までに原子力規制委員会に申請する方針を固めた」との記述に対して、その事実関係を確認する文書を提出することにいたしました。
 そもそも、福島第1原発の事故を受けて、現在、停止中の東海第2原発を再稼働させるためには、原子力規制委員会の安全審査をクリアすることが必須条件です。その上で、地元の了解が必要です。
 橋本昌知事は、「東海第二発電所の再稼働につきましては、国の原子力発電に係る方針や新規制基準への適合性に係る審査(安全審査)の状況などを踏まえた上で、県原子力安全対策委員会や原子力審議会における検証と審議に加え、県議会や地元自治体との十分な協議を行い、県としての方針を決定してく」と、茨城県議会で答弁しています。
 さらに、事業者である日本原電が、安全審査を原子力規制委員会に申請するためには、必要な設備の新設・増設について、原子力安全協定を結ぶ茨城県と東海村に対して、事前に説明、または協議を行うことが重要だと考えます。
原子力安全協定(第5条)
丁(=原電)は、原子力施設及びこれと密接な関連を有する施設を新設し、増設し、変更し、又はこれらに係る用地の取得をしようとするときは、事前に甲(=茨城県)及び乙(=東海村)の了解を得るものとする。ただし、軽微なものについてはこの限りでない。
 つまり、安全確認の申請を提出するためにも、原電は茨城県と東海村の了解が必要です。