茨城県など16都府県が広域受け入れ、公明党がネットワークで後押し
宮城県内のがれき処理施設 東日本大震災からまもなく3年過ぎようとしています。この間、被災地で復興加速のバロメーターとなったのが、震災がれき処理です。環境省によると、地震や津波で発生した岩手、宮城、福島(東京電力福島第1原発の避難区域を除く)3県の震災がれき1686万トンのうち、94%に当たる1582万トンが昨年12月末までに処理されました。岩手、宮城の両県に限れば処理率は97%となり、目標としていた今年3月までに、震災がれきの処理を完了する見込みとなりました。
 3県別のがれき処理率は、岩手県96%、宮城県98%、福島県64%。最も進んでいる宮城県では1月18日に可燃物の処理を終えたほか、名取市、岩沼市、亘理町、利府町、松島町で全ての作業を完了しました。
 岩手、宮城両県のがれき処理が進んだ要因の一つとして、被災地以外の自治体でがれきを受け入れる「広域処理」が挙げられます。震災で発生したがれきの量は、年間に排出される一般廃棄物と比べて岩手県で9倍、宮城県で14倍に上り、県内だけでは施設の不足などで思うように処理が進みませんでした。
エコフロンティアかさまでのがれき処理 そこで公明党は、オールジャパン体制で復旧・復興を進めるために広域処理を推進しました。全国の議会で公明党の地方議員が広域処理への協力を強く呼び掛けた結果、合計16都府県でがれきの広域処理を受け入れました。これまでに岩手県から31万トン、宮城県から29万トンのがれきが各地に運搬され、13府県で作業を完了しました。
 茨城県では、エコフロンティアかさまで、宮城県震災がれきを受け入れました。平成24年8月から昨年12月までに32万7889トンを受け入れました。受入金額は10億円あまりです。
 一方、福島県のがれき処理が進まない背景には、東電福島第1原発事故による住民の自主避難や市町村の人員不足などがあります。今後の取り組みについて、環境省の廃棄物・リサイクル対策部は「国による代行事業が始まれば福島のがれき処理率も高まる。2014年度のできる限り早い時期には全ての処理を完了させたい」と話しています。