日本原電の回答書 2月10日、井手よしひろ県議が代表を務める茨城県議会公明党議員会は、日本原子力発電株式会社茨城総合事務所を訪れ、以下2点につき、2月25日までに文書での回答を求めました。
質問事項
1.貴社は、東海第二原子力発電所の再稼働に向けた安全審査について、3月末までに原子力規制委員会に申請する方針がありますか。
2.貴社が東海第二原子力発電所の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請する際は、行政及び地域住民との信頼関係を重視し、事前に茨城県および東海村の了解を得る手続きを行いますか。

 この確認書に対して、本日(2月21日)付けで、回答書が日本原電よりFAXで送られてきました。
平成26年2月21日
日本原子力発電株式会社
茨城県議会公明党議員会
代表 井手義弘 殿

平成26年2月4日付読売新聞2面「東海第二発電所再稼動申請」について

 平成26年2月4日付読売新聞朝刊2面において『原電は3日、東海第二発電所の再稼動に向けた安全審査について、3月未までに原子力規制委員会に申請する方針を固めた』との記事が掲載されておりますが、本件について当社としては何らの決定も行っておりません。

 当社は、東海第二発電所について国への安全審査の申請に向けて準備を進めていますが、申請にあたっては地元をはじめ関係自治体へご説明してご理解を得る努力をしていく考えであります。
以 上
日本原電へ確認書提出 3月末までの安全審査の申請は明確に否定されたわけです。 
 「東海第二発電所について国への安全審査の申請に向けて準備を進めていますが、申請にあたっては地元をはじめ関係自治体へご説明してご理解を得る努力をしていく考えであります」とは、非常にあいまいな表現ですが、一方的な申請は行わないと言う姿勢は評価したいと思います。
 この確認書への回答をもって、3月3日の県議会本会議で、公明党を代表して橋本知事に質問を行う予定です。以下、この部分の予定稿を掲載します。皆さまのご意見が頂戴できれば幸いです。



 2月4日付けの読売新聞全国版の記事が波紋を呼んでいます。読売新聞は全国版の2面で、「東海第二原発、再稼働申請へ…地元は了承見通し」との見出しの記事を掲載しました。「日本原子力発電は3日、東海第二原子力発電所の再稼働に向けた安全審査について、3月末までに原子力規制委員会に申請する方針を固めた。原電の保有する原発3基はすべて停止しており、再稼働で経営再建を目指す考えだ。東海村や水戸市など地元自治体は今後の調整を経て、申請を大筋で了承する見通し。原電と地元自治体は、地元の同意を再稼働の前提とする原子力安全協定の改定について、今後協議する覚書を交わす方針だ」との内容です。

 この「地元は了解見通し」との記事について、東海村・山田修村長、水戸市・高橋靖市長は直ちに事実関係を否定しました。
 また、私ども県議会公明党議員会は、2月10日、原電の霤長男社長にたいして、事実関係についての確認書を提出しました。原電からは、2月21日付けでこの確認書に対して、「この件について、当社としては何らの決定も行っておりません」との回答をいただきました。さらに、「当社は、東海第二発電所について国への安全審査の申請に向けて準備を進めていますが、申請にあたっては地元をはじめ関係自治体へご説明してご理解を得る努力をしていく考えであります」との、申請に関す基本的な姿勢を明らかにしました。

 福島第1原発の事故を受けて、現在、停止中の東海第2原発を再稼働させるためには、原子力規制委員会の安全審査をクリアすることが必須条件です。その上で、地元の了解が必要です。
 橋本昌知事は、「東海第二発電所の再稼働につきましては、国の原子力発電に係る方針や新規制基準への適合性に係る審査(安全審査)の状況などを踏まえた上で、県原子力安全対策委員会や原子力審議会における検証と審議に加え、県議会や地元自治体との十分な協議を行い、県としての方針を決定してく」と、この議場で答弁しています。

 事業者である日本原電が、安全審査を原子力規制委員会に申請する際は、60年にも及ぶ地元と原子力事業者との深い信頼関係を考慮すれば、事前に説明し了解を得ることが道義上求められると私どもは認識しています。
 そこで、東海第二発電所の安全審査の申請に関して、原子力安全協定に基づく県と東海村への事前説明、了解も含めて、知事はどのようなプロセスが必要だと考えておられるかお訊ねいたします。