茨城県収入証紙 3月6日、井手よしひろ県議は、茨城県会計事務局より茨城県収入証紙に関わる報告を受けました。
 本来、県の手数料などの徴収は、現金による収入の方法が原則です。しかし、地方自治法の規定に基づいて収入証紙により収納がすることができるとされています。
 証紙による納付の利点としては、現金収納窓口の設置が必要ないために、現金領収に伴う人為的ミスや盗難を予防するとともに事務の効率化を図ることができます。また郵送による申請が可能となり、県民の利便性が図られることがあげられます。
 反面でメリットとしては、証紙の印刷費用、取扱手数料などの多額の費用が発生します。誤って購入した場合など、還付を受けるためには県会計事務局で行わなくてはならないため、非常に手続きが繁雑となります。
 茨城県の収入証紙の販売額は、平成23年度は51億3471万円(418万3029枚)で、24年度は50億1967万円(414万1248枚)となっています。
 その主な納付先は以下のようになっています。
自動車運転免許15億3395万円31.4%
自動車運転免許講習9億728万円18.3%
食品衛生関係6億8469万円13.8%
警察証明(車庫証明等など)5億2984万円10.2%
建設業者許可1億7107万円3.5%
パスポート1億5299万円3.1%
 これに対して発行や販売に関わる費用は、平成23年度1億8278万円。24年度1億7973万円となっています。内訳は24年度の場合、印刷費が1117万円、売りさばき手数料は3.15%と決められており、1億6856万円となっています。
茨城県収入証紙の主な取り扱い法人 証紙は 県内外の284ケ所の売りさばき所で販売されており、その主な取扱法人は右の表のようになっています。
 収入証紙の見直しについては、現在東京都と広島県が廃止、または廃止に向けて準備を行っています。東京都も広島県も証紙自体を都(県)職員が直接販売していたために、現金化が比較的容易に進みました。
 井手よしひろ県議は、収入証紙を見直しして、現金やクレジット、現金振込み、コンビニ入金など様々な方式で手数料の納付が出来るよう検討すべきだと主張しています。
 収入証紙を廃止した場合の課題を列記してみると以下のようになります。
  • 現金収納窓口設置に伴う職員の配置、その経費の増。領収書の発行、現金の保管、指定金融機関への払込みなどの事務が増加する。
  • 売りさばき所の指定を受けている民間業者の手数料収入がなくなる。

広島県では2013年10月末に販売終了
 広島県では、2013年10月末、収入証紙の販売を終了しました。手数料の収納は現金に切り替えます。県の出先機関や市町村では、今年10月までやめることにしています。
 この収入証紙の廃止で年間7300万円の経費が削減とできるとしています。
 証紙は、運転免許の更新や建設業の経営事項審査の車などの申請の際に、窓口で購入し、書類に貼付することが求められています。
 広島県では年間400万枚の証紙を販売しており、その印刷や管理、取扱手数料など煩雑な業務が必要です。2009年の事業仕分けでは「不要」と判断されていました。