茨城県議会議員井手よしひろのビデオ通信です。
 3月3日、茨城県議会議員の井手よしひろは、公明党を代表して、橋本昌県知事に代表質問を行いました。
この動画は、茨城県のICT活用について、「データヘルスの推進」と「セキュリティ強化とクラウド化」の2つの視点から質問した場面です。
茨城県のICT活用について

 行政サービスの効率化や地域活性化のために、積極的に情報通信技術(ICT)を活用する取り組みを展開すべきです。ここでは、茨城県のICT活用について、「データヘルス」と「セキュリティ対策」との2つの観点から質問します。

(1)データヘルスの推進
 まず“データヘルスの推進”について伺います。
 データヘルスとは、市町村などによるデータ分析に基づく保健事業のことです。レセプトや健康診断の情報等を活用し、意識づけ、保健事業、受診勧奨などの保健事業を効果的に実施することで、医療費の適正化が図られ、国保財政にとって大きなメリットとなります。
 私は、広島県呉市を実際に訪問し、その先進事例を調査してまいりました。呉市は、レセプトデータをコンピュータで解析することで医療費適正化に成功しています。
 具体的には、継続して服用している薬品をジェネリック医薬品に切り替えた場合の医療費の削減額を、個別に患者に通知しています。この結果、約7割がジェネリック医薬品に切り替え、薬剤費の削減額が2年間で累計5億円を超えました。
 また、保健師や看護師による「訪問指導」により、医療機関での過度の受診を抑制し、併用禁止となっている薬のチェックも行い、患者の安全を守るよう努めています。さらに、治療費が高額になる糖尿病の重症化を予防する事業にも力を入れています。
 こうした呉市などの事例を参考に、茨城県でもデータヘルスを積極的に展開すべきです。今年6月には茨城県国保連合会のデータベースが稼働する予定です。県内の市町村に対して、県は積極的な情報提供や利用促進を促す必要があります。
 また、呉市の視察の際、もっとも強調されていたのは医師会との連携の難しさでした。県は市町村と医師会との調整役として重要な役割を果たします。
 茨城県内のデータヘルス推進について、知事のご所見をお伺いいたします。

(2)行政情報システムのセキュリティ強化とクラウド化
 次に、県庁内で運用している行政情報システムのセキュリティ強化とクラウド化について伺います。
 茨城県では、県民サービスの充実と簡素で効率的な行政運営を実現するため、「茨城県行政情報ネットワークシステム」を整備しました。平成22年度には、大型汎用コンピュータのサーバ化を行うとともに、職員認証や決裁、文書管理などの共通機能を一元化した「共通基盤システム」を整備するなど、全庁的な情報システムの最適化を行い、行政情報ネットワークの利活用を図ってきました。
 こうしたネットワークに繋がったシステムの弱点は、その内部に侵入され、情報を盗まれたり、書き換えられたり、場合によっては使えなくされてしまうことです。このような事態が起こらないよう、ネットワークのセキュリティを強化しなくてはなりません。
 また、行政情報ネットワーク上で稼動している約7100台のパソコンの内、未だにWindows XPをOSとするパソコンが約800台あります。このOSのサポートは4月9日で終了することになっています。ネットワークを介して公的なデータを使用するパソコンとしては、このWindows XPを使ったパソコンは使用に堪えません。早急な対応が必要になります。
 県の行政情報ネットワークのセキュリティ強化策について、知事にご所見をお伺いいたします。

 最近では、自前でサーバなどのハードウェアを持たず、外部のデータセンターで提供されるクラウドサービスを活用する動きが急速に広まってきています。クラウドサービスを利用すれば、さらなるコストの削減が可能であり、災害時の業務継続性や高度なセキュリティの確保という面でも大きなメリットがあります。
 こうしたことを踏まえ、県においても県内市町村に呼びかけ、自治体クラウドの共同利用に向けた取り組みを進めているところです。昨年8月には県と県内すべての市町村が共同で整備運用する県域統合型GISをクラウドサービスに移行し、運用経費を実に7割削減したと聞いております。
 また、電子メールや電子掲示板などの、いわゆるグループウェアについても、システムの更新を機に、県と水戸市がクラウドサービスの共同利用を開始する予定と聞いているところです。
 今後、県庁内の行政情報システムのクラウド化をいかに進めていくおつもりなのか、知事のお考えをお示し下さい。