茨城県の平成２５年度補正予算には、２９０億円余りの県出資法人の保有する土地の将来負担を縮減するための予算が認められました。その内訳は、ＴＸ沿線開発の過年度分負担金の前倒しに１２億円、阿見吉原地区開発に１５億円、開発公社の自社ビル減損処理のために３０億円、常陸那珂港湾事業の土地の前倒し償還のために２３３億円を債権管理基金に積み立てました。これにより、茨城県の保有土地に関する将来負担額は平成２５年度末で６９０億円程度に縮減されました。平成２１年度に策定した計画では９５０億円程度に減らすことが目標だったことを考えると、目標を約７３％削減できたことになります。茨城県の財政は危機的状況に瀕しており、財政健全化への取り組みが、喫緊の課題となっています。県出資団体や特別会計・企業会計は、多種多様な分野で、県行政の補完あるいはプロジェクト完遂のため設立されましたが、景気の長期的な低迷や、民間との競合、経営の自立化・効率化など、時代の変化や要請に対して、十分に対応することができず、県の損失補償や債務保証がある金融機関からの借入金や、県補助金、あるいは一般会計からの繰入金などに依存している現実があります。
こうした県の出資法人の抱える問題の原因は、工業団地や住宅団地の開発のための土地保有の処分が計画通り進んでいないことによります。
県は、平成２１年度から本格的に保有土地に係わる実質的な将来負担を削減するための対策に乗り出しました。平成２１年度末の将来負担見込み残額は１８９０億円にも上っていました。平成２１年度１３４億円、２２年度２５３億円、２３年度３５３億円、２４年度３２７億円を一般財源から捻出し、合計で７２０億円の将来負担を軽減しました。さらに、住宅供給公社に対して３８０億円の３セク債を発行し、１５年で計画的に償還し金利の抑制を図ることとしました。
平成２４年度末での将来負担見込額は１０７０億円。その内訳はＴＸ沿線開発３８６億円、常陸那珂港湾土地造成２４７億円、阿見吉原土地開発５８億円、開発公社５０億円、そして３セク債償還分です。
今年度（２５年度）当初予算と補正予算合計で３５１億円の投入により、残額は６９０億円となります。残りは、３セク債分を除くと港湾関係が１０億円、ＴＸ沿線開発が３３０億円、阿見吉原が４０億円となります。いずれも、事前に処理が難しい状況であり、現時点での処理できる限界まで処理を行ったと言っても過言ではありません。
県が進めた土地開発、大型公共事業の計画が甘かったことは否定できません。その責任は非常に重いものがあります。しかし、その多額の借金を地方自治体として債務不履行とすることも出来ません。人件費の削減などを中心とする徹底的な財政削減などで早期処理をする必要があります。
茨城県では県議会との真剣な議論の中、国内で初の３セク債の本格導入、レベニュー債の発行など、正になりふり構わぬ取り組みによって、将来の県民負担をここまで削減してきたといえます。
平成２７年度から３０年度にかけては、県職員の大量退職期を迎えます。最大、年に３００億円規模の退職手当が必要となります。その負担に耐えるためにも、今後とも綱渡りの財政運営が続くことになります。
平成２４年度末での将来負担見込額は１０７０億円。その内訳はＴＸ沿線開発３８６億円、常陸那珂港湾土地造成２４７億円、阿見吉原土地開発５８億円、開発公社５０億円、そして３セク債償還分です。
今年度（２５年度）当初予算と補正予算合計で３５１億円の投入により、残額は６９０億円となります。残りは、３セク債分を除くと港湾関係が１０億円、ＴＸ沿線開発が３３０億円、阿見吉原が４０億円となります。いずれも、事前に処理が難しい状況であり、現時点での処理できる限界まで処理を行ったと言っても過言ではありません。
県が進めた土地開発、大型公共事業の計画が甘かったことは否定できません。その責任は非常に重いものがあります。しかし、その多額の借金を地方自治体として債務不履行とすることも出来ません。人件費の削減などを中心とする徹底的な財政削減などで早期処理をする必要があります。
茨城県では県議会との真剣な議論の中、国内で初の３セク債の本格導入、レベニュー債の発行など、正になりふり構わぬ取り組みによって、将来の県民負担をここまで削減してきたといえます。
平成２７年度から３０年度にかけては、県職員の大量退職期を迎えます。最大、年に３００億円規模の退職手当が必要となります。その負担に耐えるためにも、今後とも綱渡りの財政運営が続くことになります。
