潮来水郷メガソーラー発電所
 2014年2月、潮来市の「道の駅いたこ」に隣接する、18ヘクタール(東京ドームの3.8倍)の土地に、6万枚の太陽光パネルを設置し、一般家庭の4000世帯以上の消費電力を補うことができる、関東最大の最大出力=14.7Mwhを誇る『水郷潮来ソーラー発電所』が完成しました。井手よしひろ県議は、4月12日現地調査を行いました。
 水郷潮来ソーラー発電所は、潮来市と株式会社レノバ、ミツウロコグリーンエネルギー株式会社、芙蓉総合リース株式会社との共同事業。実施主体となるSPC(特定目的会社)である株式会社水郷潮来ソーラーにより運営されています。
 太陽光発電は、太陽パネルから発電するため、廃棄物、排水、排気、騒音、振動を発生することなく、年間5500トンのCO2削減効果があり、これを杉の木の吸収率に換算すると、39万本に相当します。まさに、地球にやさしい発電所です。
潮来水郷メガソーラー発電所の規模
発電所名水郷潮来ソーラー発電所
所在地茨城県潮来市前川1298−1他
開発規模14.7MW(モジュールベース)
想定年間発電量1470万KWh(一般家庭4000世帯の年間使用電力に相当)
CO2削減量年間5500トン程度
運転開始日平成26年2月1日
開発敷地面積約18万m2
発電事業者水郷潮来ソーラー(潮来市辻)
※出資比率はレノバ38%、ミツウロコグリーンエネルギー32%、芙蓉総合リース19.9%、みずほキャピタル10.1%
水郷潮来ソーラー発電所
20年来の土地活用の懸案に結論。20年で市に11億円の収入。
 水郷潮来ソーラー発電所が立地する18ヘクタールの土地の有効利用は、潮来町時代の農地の買収から数えると23年もの月日を要しました。当時の町を二分する大きな問題であり、政治課題となっていました。工場の立地を目指し、企業誘致を目指していた時期もあります。そのような中、2011年3月11日の東日本大震災が発生し、道の駅いたこの被害からも、地盤が軟弱であり、工場などの立地には、基礎部分に多額の費用がかかるというものがわかりました。メガソーラー発電所の建設においては、地元に雇用を生まないという欠点があります。
 しかし、この土地には4.5ヘクタールの借地も含まれており、借地代と維持管理費を合わせ毎年600万円以上の税金が必要になります。さらに、これまでのこの土地の取得費と借地代などの累積は、25億円にも達しています。
潮来水郷ソーラー発電所 こうした様々な要素を勘案して、潮来市の松田千秋はソーラー発電所の建設を決断しました。水郷潮来ソーラーとの契約は、20年契約となっており、20年間の潮来市への収入試算は、約11億円と見込まれています。残念ながら25億円には遠く及びませんが、マイナスを少しでも無くすための次善の策といえます。
 潮来市は、水郷潮来ソーラーに対して、本社を潮来に置くこと。隣接する道の駅いたこを防災拠点化にするため、移動式の蓄電池を設置すること、道の駅いたこの屋根にソーラーパネルを設置し、道の駅いたこそのものを電源とすること、「太陽のめぐみ基金」を創設することの4つを要望し、実現されました。「太陽のめぐみ基金」は、潮来市内の小中学校に、エネルギーの大切さと、時代の新エネルギーを考え、創造することができる教材などの整備に活用されるものです。
(このブログ記事は、株式会社レノバのプレスリリースならびに松田千春潮来市長のホームページを参考に記載いたしました)