日本原電の回答書  5月12日、東海第2原発を運営する日本原電は、安全審査の申請に関連して、東海村や水戸市など立地・周辺11市町村長から求められたうた5項目の申し入れに対する回答書を提出しました。この中で、日本原電は、原子力安全協定について、締結する自治体の枠組み拡大などへ向けた見直し協議に応じる考えを示しました。
 今年4月、東海第2原発から30キロ圏内の市町村は、日本原電に対して、(1)安全審査は再稼働に直結しない、(2)安全協定の見直しを申請後、速やかに行う、(3)申請内容について住民に情報提供する、(4)原子力規制庁の審査状況を逐一報告する、(5)使用済み核燃料などの監視体制の強化ーの5項目を申請の条件として提示、原電に回答を求めました。
 12日、日本原電の山本直人茨城総合事務所長は、東海村白方の村研究交流プラザで、山田修東海村長と高橋靖水戸市長に回答書を手渡しました。
 回答書の第1項目では、安全審査申請が再稼働に直結しないことを確認。この内容をチラシ等で住民の周知することを記しました。
 第2項目では、県と東海村、日立市、那珂市、ひたちなか市との間で現在結んでいる原子力安全協定について日本原電は、締結する自治体の枠組みや再稼働などに事前了解を得なければならない自治体の見直しへ向け、「具体的な検討」を11市町村との間で5月中に始めることを明記しました。
 第3項目、第4項目では、安全審査申請について、申請概要をホームページや新聞広告、折り込みチラシで住民に情報提供提供していくことを記しています。
 第5項目では、使用済燃料の安全対策について、乾式キャスクでの保管を早急に進めることが明記されています。
 今後、日本原電は11市町村との間で安全審査申請前に内容を説明し、理解を得るなどとする覚書を締結。11市町村長は今後それぞれの意向を確認した上で、申請を容認するかどうか判断することになります。
参考:東海第2発電所の設置変更許可申請(安全審査申請)に係わる申し入れについて[ご回答]