3月16日、厚生労働省は、平成24年度「地域保健・康増進事業報告」 の結果を取りまとめ公表しました。 「地域保健・健康増進事業報告」は、地域住民の健康の保持や増進のために保健所や市区町村が行う保健施策について把握し、国や地方公共団体が今後実施する施策を効率的・効果的に推進するための基礎資料です。その中に、興味深い数値がありました。

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 それは、がん検診で「精密検査が必要」とされながら、精密検査を受けてない人が多いという驚きの実態です。
 がん検診を受診して、精密検査が必要だと言われた人の内、実際に受診した人の割合は、胃がんは80.5%、肺がん77.9%、大腸がん 63.0%、子宮がん68.0%、乳がん84.4%となっています。特に問題なのは大腸がんと子宮頸がんです。
 そもそもがん検診の受診率が低い茨城県ですが、その上に、要検査の受診率が低くては、これは大きな問題です。(茨城県のがん検診受診率:胃がん8.9%、肺がん21.8%、大腸がん14.7%、子宮がん17.8%、大腸がん4.0%)
 要精検者の未受診は、いのちに直結する可能性が高いはずです。がん検診は、受診した人の中で0.1%しか発見できません。1000人受けて1人しか発見できないのです。その1人になるかも知れない要精検者が精密検査を受けなかったとしたら、何のためのがん検診か、ともなりかねません。
 検査結果返却時の「受診勧奨」など、きめ細かな行政からのアプローチが必要です。