日本原燃
 5月20日、井手よしひろ県議と八島功男県議は、青森県六ケ所村の日本原燃株式会社を訪れ、使用済み核燃料の再処理工場などを視察しました。また、米川茂常務取締役(濃縮事業部長)、赤坂猛広報部長らと原子力発電や再処理の安全性をめぐり、意見交換を行いました。
 日本原燃は、原発の燃料として一度原子炉で使用したウランから、燃焼過程で生成したプルトニウムや燃え残ったウランなどを取り出して、循環再利用するための事業者です。核燃料の再処理・再利用でウラン燃料の長期安定確保をめざしています。
 井手県議らは、日本原燃PRセンターで再処理の仕組みや施設の概要について説明を受けました。その後、低レベル放射性廃棄物埋設センター、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター、中央制御室、使用済み燃料受入貯蔵施設などを、赤坂広報部長の案内で視察しました。
 また、同日、日本原電は東海第2発電所の再稼働のための安全審査の申請を、国の原子力規制委員会に提出しました。地元の原発の再稼働申請、核燃料のリサイク体制の今後など、様々なことを考えさせられた一日となりました。
公明党は原発に依存しない社会をめざす
 公明党は原発への依存度を徐々に減らして、将来的に「原発に依存しない社会・原発ゼロ社会」をめざすことを衆参の国政選挙で国民のお約束しました。したがった原発の新規着工は認めません。また、建設後40年を経た原発の運転を制限する制度を厳格に適用することを主張しています。
 その上で、できるだけ速やかに原発ゼロ社会をめざすために、省エネルギーや、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの導入推進を図り、火力発電の高効率化を進めていきます。自民党との政権合意でも、可能な限り原発への依存度を減らすということで一致しています。
 公明党は、政府のエネルギー政策について、原発依存度を下げる視点で常にチェックしていく立場です。
 原発の再稼働に関しては、原子力規制委員会が策定した新しい規制基準を満たすことを前提に、国民の理解と原発立地地域の住民の理解を得て再稼働するか否かを判断すべきです。
 新基準では、以前の技術で設置された原発を、最新の知見に基づいて見直す「バックフィット」制度や、活断層などの徹底的調査を進めることなどが盛り込まれており、世界一厳しい基準となっています。
 ただ、東海第2原発は、稼働後35年を経過していることや30キロ圏で国内最大の100万人の住民が住んでいることから、再稼働の必要はないのでないかと考えています。

引き続き再処理の重要性は変わらず
 使用済み核燃料の再処理については、全量再処理という計画は見直しが必要であると考えます。
 当然、立地地域への配慮は欠かすことはできませんが、使用済み核燃料を再処理せずにそのまま地下に埋める「直接処分」も含めて、再検討すべきです。高速増殖炉“もんじゅ”については廃止を進める考えです。
 原発ゼロが公明党の考え方ですが、国内すべての原発をいきなり廃炉にすることは現実的でないと考えます。老朽化した原発、リスクの高い原発から廃炉を選択すべきです。
 反対に考えると、一定期間、再稼働させる原発もあるかもしれません。さらに、現実的に日本原燃に持ち込まれている使用済み核燃料や放射性廃棄物の処理は、安全性を確保しながら粛々と進めなくてはなりません。
 その意味では、六ケ所村の再修理施設の重要性はいささかも変わっていないのです。

参考:日本原燃のHP