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 5月28日にJR常陸多賀駅前で行った、茨城県議会議員井手よしひろの県議会報告です。
 集団的自衛権の行使容認を求める安倍首相の考えについて、慎重に議論を進めるべきだとの見解を訴えました。
 集団的自衛権について「公明党は行使を認めないとの従来の政府の憲法解釈の立場に立っている」との基本的な考え方を力説しました。
 その上で、5月27日、集団的自衛権などを巡る自民党と公明党の2回目の与党協議が開かれ、政府は、集団的自衛権の行使容認や、新たな法整備をしなければ実行できないと考える事例など15の具体的事例を示しことを報告しました。
 井手県議は、集団的自衛権の行使を認めなくては対応が難しいとされた2つの事例を通して、安倍首相の考え方には疑念があると強調しました。
 「日本人を載せたアメリカの艦船が攻撃された場合、自衛隊が防護する場合」との事例では、そもそもアメリカの艦船に民間人を乗せるような状況が想定できるだろうかと疑問を提示しました。いつでも攻撃が予想されるアメリカの艦船でなく民間の船に乗せるのが常識的な作戦ではないかと指摘しました。
 また、「日本の上空を横切り、アメリカに向かう弾道ミサイルを迎撃すること」については、アメリカ本土を狙ったミサイルは高高度を高速で飛翔するから、自衛隊のイージス艦から発射する迎撃ミサイルりで打ち落とすことはとても出来ない、と説明しました。
 最後に、「今日本にとって一番必要なのは、戦争が起こったらどうするかとの議論ではなく、戦争を起こさないためにはどうすれば良いかとの議論を深めることだ」と、強く訴えました。