茨城県は、8月5日までに原子力災害時における広域避難計画の避難先の案をまとめ、関係の市町村に説明しました。
 東海第2発電所から30キロ圏内(UPZ)の14市町村の住民(約96万人)をUPZの外へ避難させるために、避難先の体育館や公民館などの収容人数を2平方メートル当たり1人として算出しました。県内には約44万人収容可能であり、県外に約52万人避難させます。避難はコミュニティ単位を基本とし、避難先市町村は一体的なまとまりを確保します。また当然、避難経路は交錯しないことを配慮しました。
 避難先の案は、東海村は取手市、守谷市、つくばみたい市へ。日立市は福島県に。那珂市は、桜川市、筑西市へ。ひたちなか市は、土浦市、牛久市、美浦村、千葉県方面。水戸市は、つくば市、常総市、下妻市、栃木・群馬方面などとなっています。
 今後は、茨城県原子力災害対策検討部会での協議、茨城県地域防災計画改定委員会での審議を経て、来年3月の茨城県防災会議に報告されることになります。
広域避難計画の避難先の案

広域避難計画案