霞ヶ浦流域下水湖北処理場 8月20日、東京電力福島第一原子力発電所の事故をめぐって、茨城県は平成25年度中に負った損害として総額3億2000万円余りを賠償するよう、東京電力に3回目の請求を行いました。
 茨城県が請求したのは、平成25年度中に原発事故によって余分にかかった行政経費など3億2000万円余りです。請求の主な内訳は、放射性物質が含まれる下水汚泥の処分費用などが2億6100万円余り、水道水に放射性物質が含まれていないか検査する費用などが2500万円余り、職員の時間外勤務手当など人件費が1300万円余りなどとなっています。
 また、県の施設の入場料や手数料で、事故がなければ本来県が得るはずだった収入1100万円余りについても補償するよう求めています。
 福島第一原発の事故を巡って、県が東電に対して請求を行うのは通算で3回目で、これまでに請求した損害賠償の総額は、15億7500万円余りに上っています。
 これに対して東電側から県に支払われたのは、20日現在で3億7100万円余りだということで、県では引き続き東電と交渉を続け支払いを求めていくことにしています。
(写真は県の下水処理施設における放射性物質の仮保管状況:2011年9月)
東電への損害賠償請求