ホームページに収支報告書を公開
政務調査費帳簿　地方議員の政務活動費をめぐる諸問題がテレビやマスコミでおもしろ、おかしく報道され、地方議員の信頼が失墜しています。本来は、地方議員の政務活動を活発化し、地域の活性化や諸課題の解決につなげようと、県民の血税から交付されている政務活動費です。その取扱いには公明性や正格性が求められます。一年で２００日近くにおよぶ鉄道利用の出張に領収証や活動明細（活動報告）が添付されていないなど、全く茨城県議会では考えられません。
　茨城県議会にも「収支報告書を簡単に閲覧したい」「活動費の精算には、かならず領収証添付が義務付けされているのか」などの意見や質問が寄せられています。こうした状況を受けて、茨城県議会の飯塚秋雄議長は、政務活動費の交付に関する条例第１１条にもとずき、政務活動費の収支報告書を県議会のホームページでも公開することとしました。全国ではすでに１７県がホームページに掲載しています。関東地方においては初の試みです。
　また、現状では鉄道やバスなどの公共交通機関は、移動した出発点、到着点が明示されていれば時刻表などに明示されている金額での精算を認めていました。今後は、実際の領収書の添付を義務付けることとしました。
　茨城県議会公明党は、第三者監査制度の導入や個人への交付から会派への交付への制度変更などを提案しています。政務活動費使途の透明性の向上をめざしながら、これまで以上に政務活動に精励してまいります。