９月２５日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党は、橋本昌知事に対し、産前産後ケアの充実を求める要望書を、４４４３人分の署名を添えて提出しました。この署名は、９月８日、田村けい子県議（つくば市選出）が行った女性の活躍推進、産前産後ケアの充実、 メール配信による産前産後ケア情報提供体制の強化などの一般質問を契機に、地域のヤングミセスを中心に自発的に行われたものです。
この日は、知事の代理として山口やちゑ副知事に要望書を手渡し、子育ての現状などについて意見交換を行いました。参加したヤングミセスの代表からは、核家族が進む中での子育ての難しさや、情報過多による自信喪失の現状などが語られました。
また、山口副知事は、一時預かり保育の使いやすさなどへの質問がありました。ヤングミセスからは、水戸市の場合、予約を２週間前に入れなくてはならず、急な用事に対応できないとの報告がありました。
席上、井手県議は、1.子育て支援について市町村間の格差が出ているので、均霑化を県がリードして欲しい、2.茨城子ども救急電話相談（＃8000）を３６５日２４時間体制に拡充してもらいたい、との要望を山口副知事に伝えました。
こうした意見交換を踏まえて山口副知事は、「市町村との連携で、メール配信サービスについては具体的検討していきたい」と答えました。
産前産後ケアの充実を求める要望書
人口減少社会を迎え、少子化対策は重要な課題であり、若い世代が安心して子どもを産み育てられる環境の整備、特に産前産後ケアの充実が求められています。核家族化の進展、地域の人間関係の希薄化など、妊産婦を含む子育て世代を取り巻く環境が厳しさを増すなかで、あふれる情報から適切な選択ができずかえって不安が増したり、気軽に相談できる人の不足などから、孤独な子育てを強いられ、産後うつや虐待などにつながるケースが見られます。
行政の支援策は充実してきているものの、それらの情報が、必要としている人に届かないという現状もあります。
“孤育て”を防ぎ、安心して子育てのできる支援策の充実、特に産前産後ケアの推進を求め、公明党茨城県本部では若い子育て世代を中心に８月末から約１か月間、署名活動を展開し、４４４３筆の署名を添えて以下項目の実現を要望いたします。
- 産前産後ヘルパー、産後ケア施設等、産前産後ケアの充実をはかること
- 出産育児に関する情報や行政サービスなどの情報を、妊産婦に適切に届け、孤立化を防止する、メール配信サービスを導入すること。
