県庁議会棟前にて公明党県議団
 9月25日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員会は、県庁内で記者会見を行い、12月14日投開票の県議選の統一政策を発表しました。
 この統一政策は、4つの大項目と地域包括ケアシステムの構築や企業誘致による雇用の確保、女性の活躍や子育て支援など23項目の具体的な政策を掲げてました。
 東海村の日本原子力発電東海第2原発の再稼働をめぐる問題については「40年で廃炉の原則を守り、地域の活力・雇用を保ちながらソフトランディングを目指す」と、再稼働には否定的な見解を明らかにしました。
 また、統一政策には掲げなかったものの、議員定数削減と区割り見直しに関しては「日立とつくばの逆転現象や、人口の多い牛久、龍ケ崎が定数1の状況など課題は多い。県民の負託に応えるためにも改革していく必要がある」と基本的な考え方を示しました。
"活気ある温かな茨城づくり"をめざして
2014年茨城県議選・県議会公明党統一政策

.支え合う地域づくり
  • 地域の特性を活かした「地域包括ケアシステム」の構築を図ります。
  • 高齢者カフェ、買い物・外出支援、ゴミ出しの手伝いなど身近なサービスを展開するコミュニティーやボランティア、NPOを応援する制度を作ります。
  • 在宅医療と介護の連携を強化します。地域包括支援センターを早急に立ち上げます。認知症高齢者の対策を進めます。
  • 高齢者の買い物優待制度を創設。優待カードに健康情報なども掲載し、健康管理にも役立てます。
  • 高齢者、障がい者、一人親など地域で支え合える仕組みを構築します。地域にコミュニティ・ソーシャル・ワーカーを配置します。

.魅力ある地域づくり
  • 人口減少社会への対応を急ぎます。企業誘致を積極的に行い、働く場の確保に努めます。
  • UIJターンなど地域人材の積極的な還流を促進させます。地域おこし協力隊、新・田舎で働き隊などを推進します。
  • 魅力あるコンパクトシティーづくりを進めます。「買い物弱者」対策を進めます。
  • 中小・小規模の企業の振興を図ります。開発から販路開拓まで一貫した支援体制を確立します。地域の特色を活かしたビジネスを育てます。中小企業の関係の諸施策の「見える化」を進めます。
  • いばらき農業の振興を図ります。農場の大規模化、水利施設の長寿命化、耕作放棄地対策により農業基盤を強化します。女性、若者、障がい者、外国人など多様な担い手の活躍を促進します。6次産業化を進め、農業の収益増大を目指します。
  • 茨城の魅力を国内外に発信し、観光立県いばらきを目指します。
  • 茨城県のブランドイメージの向上を図ります。積極的な広報戦略を展開します。
  • 首都圏を補完する一大交流拠点として、茨城県を位置づけます。常磐道、北関東道、圏央道、東関東道などの整備を進めます。茨城空港の就航対策を強化します。茨城港や鹿島港などを充実させます。

.安心な地域づくり
  • エネルギーの地産地消を進め、洋上風力発電やバイオマス発電の拡大を図ります。
  • 東海第2発電所は、40年で廃炉との原則を守り、地域の活力・雇用を保ちながらソフトランディングを目指します。
  • 防災・減災対策として、地域の特性に合わせた「地域防災計画」の策定を進めます。自主防災組織の活性化と専門家の育成を図ります。
  • ゲリラ豪雨等地域災害への対策を強化します。ハード、ソフト両面から地域の防災力を高めます。地域防災防災組織の充実、防災士の育成など防災に関するマンパワーの強化を図ります。
  • 学校耐震化の推進と校舎の老朽化対策を進めます。市町村庁舎や消防本部などの防災拠点としての機能を充実させます。
  • 「空き家」問題への対応を強化します。法整備を進め、空き家などの積極的な活用を図ります。
  • 危険ドラッグ対策を進めます。ネット依存症対策を充実させます。

.活力ある地域づくり
  • 女性の活躍を応援します。子育て支援を充実(小児医療費無料化を中学卒業まで拡充、産後ケアの充実、保育所や放課後子ども教室の充実、アレルギー対策など)します。女性特有のがん対策を進めます。
  • 子どもの教育環境を整えます。全ての小中学校に35人以下の少人数学級を導入。普通教室にエアコンを導入します。トイレの改修を急ぎます。外国語をネイティブで話す教員を配置します。
  • 女性や子どもの貧困対策を進めます。NPO、ボランティアによる教育支援を実現させます。
  • 若者の活躍を応援します。地域おこし協力隊の推進やにぎわい対策など、若者の活躍による地域活性化を図ります。就労支援やニート対策、雇用創出など若者の働く場の拡大を図ります。若者の創業支援やUターン就職等への支援や域学連携を進めます。