9月27日、長野と岐阜県にまたがる御嶽山が7年ぶりに噴火しました。高温の火山灰などで多数の登山者が被害を受けました。9月29日午後8:00現在、今回の噴火で死亡したのは12人になり、心肺停止の人は24人となっています。警察によると、心肺停止で倒れていた人のうち、20人あまりは、頂上付近の御嶽神社の敷地内やその周辺で見つかったということです。また、およそ10人については、御嶽神社から南の王滝頂上山荘までの間にあるおよそ500メートルの登山道の周辺で見つかったということです。
 一方、捜索活動は、硫化水素の濃度が高くなったことなどから、午後1時半ごろ中止されました。警察などは、家族などと連絡が取れない人がいることから、確認を進めるとともに、30日も、山頂付近での硫化水素の濃度などを確認しながら、捜索活動を再開することにしています。
 こうした中、公明党は御嶽山噴火災害対策本部を設置。9月28日、漆原良夫本部長代理と、長沢広明事務局長、平木大作事務局次長(ともに参院議員)は、御嶽山の東側に位置する長野県木曽町に急行しました。太田昌孝同事務局次長(党長野県本部代表=県議)、中村努・諏訪総支部長(塩尻市議)が同行しました。
 一行は、木曽町の災害対策本部が置かれている町役場を公明党の中村博保町議と共に訪れ、原久仁男町長らに救援活動の状況などを聴取しました。原町長は救助活動の現状について、登山者の正確な数や身元が分かっていないとした上で、「自衛隊と消防関係が早く来てくれて助かっている」と述べました。今後の課題として「農業被害がかなり出そうだ」と指摘し、観光面では南木曽町で起きた土石流災害に伴う観光客の激減に噴火が追い打ちをかけることを懸念し、支援を求めました。
 これに先立ち、木曽町の開田高原で農業者らに被害状況を聴取しました。このうち、中村保さんは、出荷時期を迎えた「御嶽はくさい」の畑に火山灰が降り積もり、灰を落とす水洗いの作業が必要な上、商品価値が下がることによる大幅減収が見込まれると説明しました。
 調査を終え、漆原氏は「まず、救援活動に全力を挙げる。農業や観光被害についても、国と県がしっかり連携して手を打っていく」と話しました。
140928komei 火山噴火予知連絡会によると、噴火活動は終息しておらず、今後も同規模の噴火が起きる可能性があるといわれています。火口の4キロ程度の範囲では大きな噴石の飛散の危険があるため、引き続き警戒を呼び掛けています。
 日本には活火山が110あります。このうち、噴火して被害が出る恐れがある47火山は、噴火や噴火の前兆現象を監視する24時間の観測態勢を敷いています。御嶽山もその一つでした。
 噴火はマグマが直接噴出する「マグマ噴火」と、地下水がマグマに熱せられて起こる「水蒸気噴火」に大別されます。今回は、半月前から山頂付近での地震活動の活発化は確認されていたが、ほかに噴火の前兆はありませんでした。複数の専門家は予兆をつかむことが難しい「水蒸気噴火」と考えられると指摘しており、噴火予知の難しさがあらためて示されたと結果となりました。
 ただ、微細な兆候でも登山者らに事前に知らせる工夫はできなかったのか。今後、厳密に検証しなければなりません。
 日本は火山大国です。大地震の後に火山が噴火する例は世界的にも多くあります。2011年の東日本大震災を経験したばかりの日本は、地震だけでなく火山にも警戒を怠ってはなりません。今回の教訓を生かし、噴火警報や活火山の監視体制を強化しなくてはなりません。