衆院解散、総選挙へ
　１１月２１日、衆議院が解散され、総選挙が１２月２日公示、１４日投票の日程で行われます。
　茨城県では県議会議員選挙や笠間、稲敷、坂東の３市議会銀選挙との同日投票となります。
　２１日午後、公明党は衆院選への出陣式を開催、短期決戦を“鉄の団結”で戦い、断固勝ち抜こうと誓い合いました。（国会内で開催された衆院選の出陣式：写真は公明新聞提供）

　今回の衆院選は、1.法律に明記されていた来年１０月の消費税率引き上げを延期し、１０％への引き上げの時期を２０１７年４月にする、2.１０％引き上げと同時に軽減税率導入、3.自公政権の経済政策（アベノミクス）の是非―の３点を世に問うための選挙です。「衆院を解散して国民に信を問う」だけの大義があります。
　今後の政権運営を引き続き自公両党に任せ、デフレ脱却に向けた経済政策を継続して１０％増税までに景気を良くするか、それとも、具体的な経済政策を提示できずに離合集散を繰り返す民主党など野党に経済運営を委ねるかが問われます。
公明党の勝利で軽減税率を実現
　公明党は、この衆院選を「軽減税率の実現」を政策の柱として戦います。
　消費税には、景気の動きにかかわらず安定した税収が確保できる利点がある一方、所得に関係なく同じ税率がかかるため、低所得者の負担感が重くなる「逆進性」の問題があります。その影響を防ぐには、生活に欠かせないものは税率を標準税率より低く抑え、増税の「痛み」を和らげる軽減税率の導入が必要です。国民の８割が軽減税率を求めています。
　欧州などの標準税率が二桁の国の多くで軽減税率は導入されています。国民の暮らしを守るためにも、軽減税率の導入が求められています。