茨城県議会議員選挙（１２月５日告示）と解散総選挙（１２月２日公示）が１２月１４日に同日選挙となったこと受け、井手よしひろ県議会議員は、１１月２３日、市内３箇所で街頭演説を行いました。
◆自公連立政権として衆院選で訴えることは。
衆院選は政権選択の選挙です。自民、公明の連立与党で安定的な政権運営ができるように、「安定過半数」の議席獲得をめざし自民党と協力して戦います。
連立与党として訴えたいのは、２年前に自公連立政権が発足して以来、震災復興の加速や経済再生、社会保障と税の一体改革を優先課題として取り組み、着実に成果を挙げています。これをしっかり仕上げていくのが、今の日本にとって重要ということなのです。復興も、経済再生も大事な時を迎えています。社会保障の充実でも、来年４月から新たな子ども・子育て支援制度が始まります。何としても衆院選に勝利して、再び自公連立政権に進めさせていただきたいと思います。
また、衆院選は「政権担当能力」が問われます。果たして今の野党に政権担当能力があるのか！民主党政権は、党内がバラバラで「決められない政治」に陥り、日本政治が大きく後退してしまいました。今の野党も政策は異なりバラバラです。ここ茨城県内でも、民主党が７つの小選挙区の候補を擁立できるのは、この５区と１区、４区、６区の４つだけです。みんなの党は解党し、維新の党も、次世代の党も、生活の党も、県内のには実態がありません。
野党に自公に代わる政権担当能力はあるのかと言えば、それは絶対にないのです。
◆自公連立政権として衆院選で訴えることは。
衆院選は政権選択の選挙です。自民、公明の連立与党で安定的な政権運営ができるように、「安定過半数」の議席獲得をめざし自民党と協力して戦います。連立与党として訴えたいのは、２年前に自公連立政権が発足して以来、震災復興の加速や経済再生、社会保障と税の一体改革を優先課題として取り組み、着実に成果を挙げています。これをしっかり仕上げていくのが、今の日本にとって重要ということなのです。復興も、経済再生も大事な時を迎えています。社会保障の充実でも、来年４月から新たな子ども・子育て支援制度が始まります。何としても衆院選に勝利して、再び自公連立政権に進めさせていただきたいと思います。
また、衆院選は「政権担当能力」が問われます。果たして今の野党に政権担当能力があるのか！民主党政権は、党内がバラバラで「決められない政治」に陥り、日本政治が大きく後退してしまいました。今の野党も政策は異なりバラバラです。ここ茨城県内でも、民主党が７つの小選挙区の候補を擁立できるのは、この５区と１区、４区、６区の４つだけです。みんなの党は解党し、維新の党も、次世代の党も、生活の党も、県内のには実態がありません。
野党に自公に代わる政権担当能力はあるのかと言えば、それは絶対にないのです。
◆野党は「大義がない」「アベノミクスは失敗」などと批判するが。
今回、国民の信を問うのは、消費税率１０％への引き上げを２０１７年４月まで延期し、それに合わせて軽減税率を導入すること。さらに、連立政権の経済政策を引き続き進めていくことです。いずれも国民生活に影響の大きい判断で、国民に信を問う十分な大義があります。
野党や一部マスコミはアベノミクスの失敗と批判しますが、民主党政権時代の末期は、株価が８０００円台で低迷していました。それが１２年１１月に衆院が解散されるや、自公政権への期待感から上昇に転じ、今では１万７０００円台にまで回復した。有効求人倍率や大学生、高校生の就職率も大幅に改善しています。
株価が上がっても、庶民の生活には関係がないという人もいるかもしれませんが、実は大いに関係があります。株価が上昇したおかげで年金積立金の２５年度の運用益は１０兆円を超えました。多くのお年寄りの老後の糧である年金・国民年金の１年間の保険料に相当する金額が運用利益として積み立てられました。年金は近い将来破綻すると行って、国民を驚かせて政権を奪取した民主党の人たちはこの事実をどう説明するのでしょうか？
そもそも民主党政権で経済産業大臣を務め、景気回復に何の有効な手立ても打てなかった海江田民主党代表に、アベノミクスを批判する資格はありません。民主党など野党に、景気回復の具体策があるのかと問いただしてみたと思います。
◆連立与党の中で、公明党が勝利する意味は。
私は、公明党が連立政権の一翼を担っていることは、三つの観点から大きな意義があると思います。まず、公明党には幅広い民意を吸収できる力があるということです。民意を具体的な政策につくり上げ、政治に反映してきた。それが政治の安定につながっているのです。
たとえば、その端的な事例が”軽減税率”の導入です。社会保障の財源として欠くことのできない消費増税。しかし、それは所得の低い層には”逆進性”という重い負担を強いります。庶民の民意を汲み、公明党は軽減税率の導入を唯一主張した政党です。
二つ目は、合意をつくる力。連立政権の中で与党、また与野党の合意をつくるという意味で、公明党が果たしてきた役割は限りなく大きいなものがあります。十数年間の連立政権で培ってきた経験や知恵を持っています。中道主義を掲げる公明党の大きな役割です。
消費増税における３党合意は、公明党の存在なくしては語れません。三党合意に”景気弾力条項”を加えたのも公明党です。この条項がなければ、消費税１０％への引き上げは景気の動向を無視して行われ、かえって日本経済の混乱を助長してしまったことでしょう。
三つ目は、国民目線に立って政権運営や政策のバランスを取ってきた点です。多くの識者が「政策を真ん中に軌道修正させる“バランサー”としての役割」を公明党に期待しています。
この７月の集団的自衛権の政府見解の変更にしても、結果的に日本の自衛隊が海外に派兵される排除し、平和憲法を守ることに寄与しました。一部の国家主義的な勢力に対して、公明党が”バランサー”としての機能を遺憾なく発揮した事例でもあります。
◆県議選での勝利と衆院選の勝利は車の両輪、全てに勝利する！
公明党のこうした強さの秘密は、国会議員と地方議員のネットワークの強さです。公明党に３０００名の地方議員がいるからこそ、現場の声を国に上げ、国の政策を現場で実現する事ができます。
その意味で、衆院選と同日選挙の茨城県議会選挙も、負けるわけには行きません。地元・日立の井手よしひろ、県都水戸のたかさき進、伝統の議席を守る土浦の八島いさお、そして県下最大の激戦区・つくばの田村けい子。この４議席の死守に全力を上げて取り組んでまいります。
今回、国民の信を問うのは、消費税率１０％への引き上げを２０１７年４月まで延期し、それに合わせて軽減税率を導入すること。さらに、連立政権の経済政策を引き続き進めていくことです。いずれも国民生活に影響の大きい判断で、国民に信を問う十分な大義があります。
野党や一部マスコミはアベノミクスの失敗と批判しますが、民主党政権時代の末期は、株価が８０００円台で低迷していました。それが１２年１１月に衆院が解散されるや、自公政権への期待感から上昇に転じ、今では１万７０００円台にまで回復した。有効求人倍率や大学生、高校生の就職率も大幅に改善しています。
株価が上がっても、庶民の生活には関係がないという人もいるかもしれませんが、実は大いに関係があります。株価が上昇したおかげで年金積立金の２５年度の運用益は１０兆円を超えました。多くのお年寄りの老後の糧である年金・国民年金の１年間の保険料に相当する金額が運用利益として積み立てられました。年金は近い将来破綻すると行って、国民を驚かせて政権を奪取した民主党の人たちはこの事実をどう説明するのでしょうか？
そもそも民主党政権で経済産業大臣を務め、景気回復に何の有効な手立ても打てなかった海江田民主党代表に、アベノミクスを批判する資格はありません。民主党など野党に、景気回復の具体策があるのかと問いただしてみたと思います。
◆連立与党の中で、公明党が勝利する意味は。
私は、公明党が連立政権の一翼を担っていることは、三つの観点から大きな意義があると思います。まず、公明党には幅広い民意を吸収できる力があるということです。民意を具体的な政策につくり上げ、政治に反映してきた。それが政治の安定につながっているのです。
たとえば、その端的な事例が”軽減税率”の導入です。社会保障の財源として欠くことのできない消費増税。しかし、それは所得の低い層には”逆進性”という重い負担を強いります。庶民の民意を汲み、公明党は軽減税率の導入を唯一主張した政党です。
二つ目は、合意をつくる力。連立政権の中で与党、また与野党の合意をつくるという意味で、公明党が果たしてきた役割は限りなく大きいなものがあります。十数年間の連立政権で培ってきた経験や知恵を持っています。中道主義を掲げる公明党の大きな役割です。
消費増税における３党合意は、公明党の存在なくしては語れません。三党合意に”景気弾力条項”を加えたのも公明党です。この条項がなければ、消費税１０％への引き上げは景気の動向を無視して行われ、かえって日本経済の混乱を助長してしまったことでしょう。
三つ目は、国民目線に立って政権運営や政策のバランスを取ってきた点です。多くの識者が「政策を真ん中に軌道修正させる“バランサー”としての役割」を公明党に期待しています。
この７月の集団的自衛権の政府見解の変更にしても、結果的に日本の自衛隊が海外に派兵される排除し、平和憲法を守ることに寄与しました。一部の国家主義的な勢力に対して、公明党が”バランサー”としての機能を遺憾なく発揮した事例でもあります。
◆県議選での勝利と衆院選の勝利は車の両輪、全てに勝利する！
公明党のこうした強さの秘密は、国会議員と地方議員のネットワークの強さです。公明党に３０００名の地方議員がいるからこそ、現場の声を国に上げ、国の政策を現場で実現する事ができます。
その意味で、衆院選と同日選挙の茨城県議会選挙も、負けるわけには行きません。地元・日立の井手よしひろ、県都水戸のたかさき進、伝統の議席を守る土浦の八島いさお、そして県下最大の激戦区・つくばの田村けい子。この４議席の死守に全力を上げて取り組んでまいります。
