井手県議ら5人が無投票、日立選挙区では県政史上初
日立選挙区のポスター掲示板 12月14日投票の茨城県議選(定数63、36選挙区)では、戦後最多対となる13選挙区(20人)が無投票当選となりました。井手よしひろ県議の日立市でも定数5に対し、立候補者は現職の5名だけで、県政史上はじめて選挙が行われませんでした。
 無投票となったのは、北茨城市(定数1)、高萩市(1)、日立市(5)、常陸太田市・大子町(2)、常陸大宮市(1)、那珂市(1)、笠間市(2)、小美玉市(1)、行方市(1)、龍ヶ崎市(1)、下妻市(1)、常総市・八千代町(2)、坂東市(1)の各選挙区です。
 会派別では、いばらき自民党16人、民主党2人、公明党1人、自民県政クラブ1人。
 過去5回の無投票区数は1994年:13区(全選挙区34)、98年:11区(34)、2002年:11区(35)1区、06年:10区(35)、10年:8区(36)でした。
 無投票当選が増えている理由は、前回2010年県議選で24人を公認・推薦した民主党が今回、わずか7人の擁立にとどまったこと、また、大政党に有利な1〜2人区が多いことも一因となっています。
 民主は前回、政権与党として県議選を戦い、2006年県議選より13人多い計24人を公認・推薦しました。前回候補を擁立し、今回は見送った龍ケ崎、常総、常陸太田、北茨城、那珂、行方の6市区はいずれも無投票となりました。
無投票選挙区の増大は地方政治の劣化に通じる
 無投票当選は、「現職議員が信頼を得ている証拠」という声もありますが、有権者にとっては選択の権利を奪うものであり、候補者にとっても政策を訴える場を削ぐものです。地域が活性化している選挙区は、選挙戦も活発になっている傾向が見て取れます。地域の元気は政治の活力にも通じるのかもしれません。
 無投票の選挙区を少なくするためには、選挙区の見直しを行う必要があります。一票の格差を是正するため、議員の定数を削減するためにも、抜本的な議論を行うべきです。
 来春、公職選挙法が改正され、現行では出来なかった市と市の合区(選挙区を一緒にすること)が可能となりました。交通網や通信網の発達により、県の行政単位も複数の市町村をブロックとして考えるべきです。井手よしひろ県議は、次期の県議会で、定数5程度の選挙ブロックを10〜12程度つくる抜本的な改革を提唱したいと思います。

2014県議選選挙区マップ