12月25日、日本原子力発電東海第2原発周辺の15市町村で組織する「東海第二発電所安全対策首長会議」(座長・高橋靖水戸市長)は、原子力安全協定の締結対象拡大などを日本原電に申し入れしました。
 日本原電の山本直人茨城総合事務所長は「文書で回答する」と述べました。
 首長会議は申し入れで、安全協定の締結対象範囲を首長会議の構成15自治体全てに拡大する。原発から原則20キロ圏内の自治体の権限を所在自治体並みに引き上げる。運転再開の可否判断などで意見を述べる権限の確保を図る。などを求めています。
 地元茨城新聞の報道によると、 水戸市役所臨時庁舎で申し入れ書を受け取った山本所長は、回答時期について「できるだけ早くと考えている」と説明ました。申し入れが県央9市町村の首長でつくる「県央地域首長懇話会」の取り組みを継承している点を踏まえ、「従来から安全協定の見直しという中で、継続協議している」との認識を示しました。
 高橋市長は「できれば来年1月前半には回答があってしかるべきだ」と語りました。これまで懇話会に所属していなかった鉾田市の鬼沢保平市長は「いろいろな安全を担保する上で、大変良いスタートが切れた」と、申し入れの意義を強調していました。