１月５日、公明党の山口那津男代表は党の新春幹部会であいさつし、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制の整備について、与党合意に基づいて政府の閣議決定に盛り込まれた武力行使の新たな３要件に沿った内容にすべきだという考えを示しました。
　山口代表は集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制の整備について、「通常国会の後半には安全保障に関する法整備という課題が待ち受けている」と指摘しました。
　そのうえで、山口代表は「昨年の政府・与党の議論や閣議決定などが的確に表された法制がつくられていくことが妥当だ」と述べ、与党合意に基づいて去年７月の政府の閣議決定に盛り込まれた、「日本と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされる場合」などとする、武力行使の新たな３要件に沿った内容にすべきだという考えを示しました。
　また、山口代表は消費税の軽減税率について、「今月下旬には与党の議論を本格的にスタートさせ、ことしの秋口には制度の概要を示して法律を作る準備を整えたい」と述べ、導入に向けた制度設計を急ぐ考えを重ねて示しました。
　さらに、山口代表は４月の統一地方選挙について、「最も重要な戦いであり、党の地方のネットワークなどの基盤をさらに一層強化するため、議員や党員の力を結集して勝利したい」と述べました。