２０１４年度補正予算案、２０１５年度予算案・税制改正で、公明党は暮らしを守る施策の実現を強く主張し、幅広く反映されました。このブログでは、その内容を公明新聞の記事をもとにまとめました。
プレミアム商品券の一例家計の支援と地域商店街の活性化へ、公明党が訴えてきたプレミアム（割増金）付き商品券の発行支援が決まりました。同商品券は、発行額の１０〜２０％程度お得に地域の店舗で買い物ができるもの。例えば、１万円で商品券を購入すれば１万１０００円分の買い物ができる、といった仕組みです。
発行支援を活用する地方自治体は、実施計画を３月初めまでに国へ提出し、審査を経て交付金を受け取ります。地域の名産品や観光旅行券を割安でネット販売するなどの観光振興にも使えます。
今月１日から「高額療養費制度」が改善されました。高額療養費制度は、病気などで医療費が高額になった場合、個人の自己負担額に上限を設け、患者の経済的負担を軽くする制度です。今回は７０歳未満の中低所得者の負担をより軽減。年収約３７０万円までの限度額を１カ月当たり８万円程度から同５万７６００円まで引き下げました。対象は約４０６０万人です。
難病対策も前進。医療費助成の対象疾病数は、今夏以降には５６から約３００へ拡大。対象者数も約７８万人から約１５０万人へ大幅に増加します。
寒冷地を中心に、生活に欠かせない灯油を購入しやすくします。生活支援として、地方自治体が柔軟に使い道を決められる交付金を創設。低所得者を対象に、自治体が実施する灯油購入の補助に国が財政支援する仕組みを強化しました。
燃油価格の高騰が経営を直撃している運送業、ハウス栽培などの施設園芸、漁業への支援策も充実させます。中小トラック事業者に対し、燃費のいい環境対応型ディーゼルトラックの購入を補助。安定的な燃料を確保するための燃料貯蔵設備の導入も後押しします。
漁業、施設園芸では、原油価格などが一定基準を超えて上昇した際、漁業者や農業者が国とともに積み立てた資金を補てん金として受け取ることができる制度を延長・拡充。省エネ機器の導入なども支援します。
住宅エコポイントの概要省エネ性能に優れた住宅の新築やエコリフォームにポイントを付与し、環境に配慮した商品や地域の特産品、商品券などと交換できる「住宅エコポイント」が復活します。
対象は、昨年１２月２７日以降の請負契約で、２０１６年３月３１日までに着工する新築住宅やエコリフォームなど。新築には1戸当たり３０万ポイント。エコリフォームには、工事の種類によって３０００〜１２万ポイント付与され、合計３０万ポイントの上限に、耐震改修をする場合はさらに１５万ポイントが上乗せされます。
ポイント取得には申請が必要で、詳細は補正予算成立後に決まります。
公立小中学校の耐震化率子どもたちの安全を守るための公立小中学校の耐震化工事が２０１５年度末までに完了。廃校舎などを除く耐震化率は、１００％を達成します。
２００２年、わずか４４.５％だった耐震化率。公明党は一貫して引き上げをリードしてきました。２００８年５月に発生した中国・四川大地震で多くの子どもが学校の倒壊で犠牲になったことを受け、政府に対し、耐震化の国庫補助率引き上げも提案。翌６月には、自治体の耐震化事業を支援する法律が改正され、飛躍的な向上につながりました。
放課後児童クラブの定員も約２０万人分拡充
待機児童数女性の活躍を後押しするためにも、子育て支援は最優先の課題です。このため、公明党の主張を反映し、財源となる消費税の税率１０％への引き上げが延期されても、「子ども・子育て支援新制度」は予定通り４月から始め、定員がいっぱいで保育所に入れない待機児童の解消に本腰を入れます。
新制度は、保育所や幼稚園のほか、幼稚園と保育所を一体化した「認定こども園」を補助。待機児童の多い０〜２歳児を預かる小規模保育や、企業内の保育所への支援も上積みし、預けられる施設の種類や数を増やします。同時に、不足する保育士を確保するため、給与アップによる処遇改善や一度辞めてしまった保育士の再就職支援なども進めます。これにより、１５年度は新たに児童約８万人分の受け皿を確保します。
子どもが小学校に入学すると放課後の預け先が見つからず、仕事を辞めざるを得ないと悩む方も多くいます。放課後に校内などで子どもを預かる放課後児童クラブの定員も約２０万人分（１４、１５年度）増やします。
プレミアム商品券発行
地域の店でお得な買い物ができ、商店街を活性化プレミアム商品券の一例家計の支援と地域商店街の活性化へ、公明党が訴えてきたプレミアム（割増金）付き商品券の発行支援が決まりました。同商品券は、発行額の１０〜２０％程度お得に地域の店舗で買い物ができるもの。例えば、１万円で商品券を購入すれば１万１０００円分の買い物ができる、といった仕組みです。
発行支援を活用する地方自治体は、実施計画を３月初めまでに国へ提出し、審査を経て交付金を受け取ります。地域の名産品や観光旅行券を割安でネット販売するなどの観光振興にも使えます。
高額療養費制度、難病支援
２０１５年１月から中低所得者の負担減。対象の疾病数を約３００に拡大、高額療養費制度の改善今月１日から「高額療養費制度」が改善されました。高額療養費制度は、病気などで医療費が高額になった場合、個人の自己負担額に上限を設け、患者の経済的負担を軽くする制度です。今回は７０歳未満の中低所得者の負担をより軽減。年収約３７０万円までの限度額を１カ月当たり８万円程度から同５万７６００円まで引き下げました。対象は約４０６０万人です。
難病対策も前進。医療費助成の対象疾病数は、今夏以降には５６から約３００へ拡大。対象者数も約７８万人から約１５０万人へ大幅に増加します。
灯油補助、燃油高騰対策
交付金活用で購入しやすく。運送業、農漁業も支援強化寒冷地を中心に、生活に欠かせない灯油を購入しやすくします。生活支援として、地方自治体が柔軟に使い道を決められる交付金を創設。低所得者を対象に、自治体が実施する灯油購入の補助に国が財政支援する仕組みを強化しました。
燃油価格の高騰が経営を直撃している運送業、ハウス栽培などの施設園芸、漁業への支援策も充実させます。中小トラック事業者に対し、燃費のいい環境対応型ディーゼルトラックの購入を補助。安定的な燃料を確保するための燃料貯蔵設備の導入も後押しします。
漁業、施設園芸では、原油価格などが一定基準を超えて上昇した際、漁業者や農業者が国とともに積み立てた資金を補てん金として受け取ることができる制度を延長・拡充。省エネ機器の導入なども支援します。
住宅エコポイントが復活
新築やリフォームにポイント付与し、商品と交換住宅エコポイントの概要省エネ性能に優れた住宅の新築やエコリフォームにポイントを付与し、環境に配慮した商品や地域の特産品、商品券などと交換できる「住宅エコポイント」が復活します。
対象は、昨年１２月２７日以降の請負契約で、２０１６年３月３１日までに着工する新築住宅やエコリフォームなど。新築には1戸当たり３０万ポイント。エコリフォームには、工事の種類によって３０００〜１２万ポイント付与され、合計３０万ポイントの上限に、耐震改修をする場合はさらに１５万ポイントが上乗せされます。
ポイント取得には申請が必要で、詳細は補正予算成立後に決まります。
公立小中学校の耐震化
１５年度末までに全国の耐震化率が１００％を達成へ公立小中学校の耐震化率子どもたちの安全を守るための公立小中学校の耐震化工事が２０１５年度末までに完了。廃校舎などを除く耐震化率は、１００％を達成します。
２００２年、わずか４４.５％だった耐震化率。公明党は一貫して引き上げをリードしてきました。２００８年５月に発生した中国・四川大地震で多くの子どもが学校の倒壊で犠牲になったことを受け、政府に対し、耐震化の国庫補助率引き上げも提案。翌６月には、自治体の耐震化事業を支援する法律が改正され、飛躍的な向上につながりました。
子ども・子育て支援新制度
待機児童解消へ約8万人分 保育の受け皿確保。放課後児童クラブの定員も約２０万人分拡充
待機児童数女性の活躍を後押しするためにも、子育て支援は最優先の課題です。このため、公明党の主張を反映し、財源となる消費税の税率１０％への引き上げが延期されても、「子ども・子育て支援新制度」は予定通り４月から始め、定員がいっぱいで保育所に入れない待機児童の解消に本腰を入れます。
新制度は、保育所や幼稚園のほか、幼稚園と保育所を一体化した「認定こども園」を補助。待機児童の多い０〜２歳児を預かる小規模保育や、企業内の保育所への支援も上積みし、預けられる施設の種類や数を増やします。同時に、不足する保育士を確保するため、給与アップによる処遇改善や一度辞めてしまった保育士の再就職支援なども進めます。これにより、１５年度は新たに児童約８万人分の受け皿を確保します。
子どもが小学校に入学すると放課後の預け先が見つからず、仕事を辞めざるを得ないと悩む方も多くいます。放課後に校内などで子どもを預かる放課後児童クラブの定員も約２０万人分（１４、１５年度）増やします。
