公明党は４月２日から、「こども・子育てマニフェスト―統一地方選挙へ公明党のやくそく」を党ホームページに掲載しています。「こども・子育てマニフェスト」は２０１２年の衆院選以来、党として国政選挙のたびに作成しており、統一地方選挙では初の試みとなります。「生活・福祉」「子育て支援」「学校生活・教育」「地方創生」など７つのテーマ、３２項目で構成。児童・生徒にも分かりやすい言葉で表現し、全ての漢字に読みがなを振っています。
発表の際、山口那津男代表は、「地方創生」では、「若い人が活躍することで地域は元気になります。都市に住んでいた若い人が人口の少ない地域に行き、地域おこしを手助けする活動を進めます」などと説明しました。山口代表は、子どもマニフェストについて「地域や未来をどうしていくか、子どもだけでなく親も含めて語り合う材料にしてもらいたい」と強調。さらに「いずれ１８歳選挙権も実施されるだろうから、それに向けて啓発の機会をつくる意味でも有用だ」と語りました。
朝日新聞は４月５日日付１面で、統一選で公明党に自民、民主を加えた３党が子ども向けの政策集をつくったとの記事を掲載。公明党について、＜ＨＰで公開し、「３５人学級」「小中学校の耐震化」などをアピール。消費税の引き上げをめぐり「『軽減税率』を取り入れることをめざしています」と記した＞と紹介しています。
参考：公明党子どもマニフェスト
参考：公明党子どもマニフェスト
