5月5日公明党茨城県本部は、ゴールデンウィークの街頭演説会を県内3都市で行いました(JR水戸駅北口、TXつくば駅、JR土浦駅西口)。
 公明党の石井啓一政調会長(県本部代表)は、子育て支援の充実や安保法制審議に係わる公明党の基本姿勢を訴えました。
 特に、自民・公明両党で協議を進めている安全保障法制の整備について、「専守防衛の理念を堅持した上で、隙間のない体制を整備していく」と訴えました。また、国際平和支援の新法による自衛隊の海外派遣については、公明党の主張で、国際法上の正当性として国連決議があることや、国会の例外なき事前承認を要件としたことなど、厳格な民主的統制が確保されたことを報告。その上で、「国会審議では、国民の理解を得るために与野党で丁寧に議論していく」と決意を述べました。