茨城県内市町村の小児マル福制度
 茨城県市町村の小児マル福祉制度をまとめました。今年10月までに全ての市町村で、中学卒業までの医療費助成が実現することになりました。
 先日のブログでも、子どもの医療費の助成制度について取り上げました。
 医療福祉費支給制度、いわれる“マル福制度”は少子化対策の大きな柱です。いわば地方創生の一丁目一番とであると考えています。
 子どもの医療費は小学校就学前まで公的な医療保険で8割を賄い、2割は自己負担。小学生からは大人と同様に自己負担は3割負担になります。
 この自己負担分を茨城県では、小学校3年生までは県の制度として、県が2分の1。市町村が2分の1負担して助成を行っています。
 茨城県国民県保険室が4月1日現在の状況を調べたところ、県の制度の上乗せする形で、中学卒業まで助成する自治体が44市町村中42市町村にまで達しました。残る日立市と常陸大宮市も、今年10月1日より中学卒業までのマル福拡充を実施することになっています。
 また、すでに高校卒業まで拡充したのが、古河市、結城市、常総市、常陸太田市、鹿嶋市、大子町7市町です。古河市は10月1日より、20歳まで(学生のみ)拡充をします。つくばみらい市は、入院まで高校卒業まで拡充することになります。
 マル福祉制度の拡充は、一刻も早く国の制度して位置付けられるべきです。