政府は、「安全保障法制」の関連法案を決定しました。今後、国会において議論が具体化します。これに関連して、井手よしひろ県議の街頭演説や議会報告などで訴えの内容をまとめました。ご一読ください。



JR大みか駅での街頭演説 政府は、5月14日に臨時閣議を開いて、安全保障法制の関連法案を決定しました。決定したのは2本の法案で、新たな法律である「国際平和支援法案」と、自衛隊法など10本の法律の改正を一括して1本にまとめた「平和安全法制整備法案」です。
 安倍総理大臣は、なぜ安全保障政策の見直しが必要と考えているのか。常々、主張しているのは、北朝鮮による核やミサイルの開発、中国による東シナ海での海洋進出の活発化、さらには深刻なサイバー事案をはじめ新たな脅威の増大など、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、平時から有事まで切れ目無く対応できる態勢の構築が必要だということです。
 今回の安全保障関係の法整備のポイントは、‘本の国民と領土を守るために限定的に集団的自衛権を求めるための法改正、⊆衛隊のアメリカなどの同盟国の軍隊への後方支援を定めた法律の改正、自衛隊の国際貢献の原則を定めた法律の整備などです。

【集団的自衛権の限定的行使】
 今回の法案ポイントの一つは、集団的自衛権の行使についてです。今回の法案、集団的自衛権の行使が可能となる事態を「存立危機事態」と定義しています。それは、「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」としています。そうした事態の際には自衛隊が防衛出動し、武力の行使をできるとしています。
 昨年7月の閣議決定では、公明党が政府のこれまでの憲法9条解釈の根幹を守るよう強く主張した結果、「自衛の措置」発動は自国防衛のためであることを明らかにした新3要件が定められました。新3要件とは、日本への武力攻撃が発生した場合に加え、(1)日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合に、これにより日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合、(2)国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、(3)必要最小限度の実力を行使することが認められるとの厳格な要件を課すことで、他国防衛にならないための厳しい歯止めを掛けました。
 横畠裕介内閣法制局長官も国会答弁で、閣議決定が「他国防衛の権利として観念される、いわゆる集団的自衛権の行使を認めるものではない」と明言しています。
 公明党の主張により、厳格な新3要件は法文にすべて明記され、「他国防衛を目的とする集団的自衛権の行使は認めない」ことが確認されました。
【自衛隊の後方支援】
 また、外国軍隊への後方支援も大きな焦点です。後方支援とは、物資の補給や輸送、医療支援などのことで、今も自衛隊は、周辺事態法が適用されれば活動できます。この法律は16年前の平成11年に制定されたもので、主に朝鮮半島有事を想定して、アメリカ軍への後方支援を定めています。今回の法整備では、周辺事態法を改正し、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態を「重要影響事態」と位置づけて、法案名も「重要影響事態法」に変えます。
 政府は、国際テロの脅威や弾道ミサイルの拡散といった変化を考えると、重要影響事態は日本周辺だけで起こるとは限らないとして、(1)地理的な制約のないことを明確にし、(2)支援の対象としてアメリカ以外の外国の軍隊も認め、(3)新たに弾薬の提供も認めるとしています。
 日本の防衛のための後方支援であっても、まだ有事ではないので、「武力の行使」や「他国の武力行使と一体化」する活動は許されません。
 憲法第9条の下では、武力行使は認められません。特に外国の軍隊との「一体化」を防ぐために、外国が「現に戦闘行為を行っている現場」でない場所で行う支援活動に限って認めました。また「一体化」を避けるため、戦闘行為が行われることが予測される場合などの活動休止や中断の仕組みも設けました。

【自衛隊の国際貢献】
 国際貢献のための後方支援については、新たに「国際平和支援法」を制定し、恒久法として整備することにしました。こうした後方支援を巡って、政府は、アメリカの同時多発テロ事件の後に、時限的な特別措置法をつくって自衛隊をインド洋に派遣し、外国の軍艦に対する給油活動を行いました。政府は、新法が成立すれば、必要に応じてそのつど特別措置法をつくらなくてもよくなり、自衛隊を迅速に派遣できるとしています。
 インド洋での給油活動は、与野党の対立もあって、法律の期限を延長できず、活動が中断に追い込まれたこともあっただけに、安倍首相にとっては、恒久法の制定が、いわば悲願になっていました。
 公明党は、そのつど国会で審議して特別措置法を制定するのと比べて、国会の関与が弱まりかねないという立場から、「自衛隊の派遣の際には例外なく国会の事前承認を義務づける」ことを主張して、自民党を押しきりました。さらに派遣が2年を超える場合にも国会の再承認を必要としました。
 また、海外派遣には、国連決議または関連する国連決議があることを絶対条件にしました。過去の特措法は国連決議を根拠に制定されており、こうした点を重視した公明党の考えが反映されました。
 さらに「隊員の安全確保」のため、国会承認の前提となる基本計画の段階で安全性が確保されているかなどもチェックできるようにしました。
 この他法案には、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態での外国軍隊に対する防護や、国連のPKO活動での武器使用権限の拡大、それに、海外での邦人救出を可能にすることなど、多岐にわたる内容が盛り込まれています。

【公明党は平和憲法を守り、「専守防衛」の理念を堅持】
 日本は憲法9条の下、武力行使は日本防衛のために限るとする「専守防衛」を堅持してきました。今回の「平和安全法制」の関連法案においても、この「専守防衛」の理念はいささかも変わっていません。
 これまでの政府の憲法9条解釈の根幹となっている考え方は、1972年(昭和47年)の政府見解です。すなわち「自衛の措置は、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置としてはじめて容認されるものであり、そのための必要最小限度の『武力行使』は許される」と示しています。
 5月14日の記者会見でも、安倍晋三首相は「自衛隊が、かつての湾岸戦争、イラク戦争のような戦闘に参加することは今後とも決してない」と述べ、専守防衛が揺るぎないことを明言しています。