JR大みか駅での県議会報告 6月30日、井手よしひろ県議は、三代かつや日立市議とともに、JR大甕駅で議会報告を行いました。
 国会で審議中の平和安全法制について、井手県議は国民目線の本質的な議論を行うべきだと、次のように語りました。

憲法との適合性を慎重に検討し、国の存立や国民の命を守るための法整備をするのは政府や国会の責任
 国会では、平和安全法制の審議が、会期を大幅に延長して進められています。
 そのような中、自民党若手議員の勉強会で、報道機関への圧力を求める発言がありました。毒舌知られる人気作家は「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」と発言しました。新聞・報道の自由は最大限尊重されるべきであり、圧力をかけられるともし考えているならば、政治家としての基本的認識が間違っています。また、言論人がマスコミに否定につながる発言は、まさに”天に唾するもの”です。本当に残念な発言であり、関係者の猛省を促すものです。

 公明党は、平和安全法制の議論に当たり、従来の政府の憲法解釈との論理的整合性、法的安定性を維持すべきという基本的な姿勢で臨みました。憲法解釈の基本は1972年の見解で、一番のホシは自国防衛としての武力行使しか認めていないことです。それに基づいて新3要件を定めました。
 新3要件は、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合で、しかも、これを排除してわが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない時に限り、必要最小限の実力行使を認めるということで、あくまでも自国防衛です。いわゆる他国防衛を目的とする集団的自衛権は否定しています。
 日本を取り巻く安保環境が大きく変わっていることは、各党ほぼ共通した認識であるはずです。日米防衛協力の信頼性、実効性を高めることで抑止力を強化し、紛争を未然に防ぐことが重要なことは明々白々です。
 例えば日本防衛のために共同で活動している米艦が攻撃された場合、一緒に活動する日本の自衛艦が守ることができなかった。そこを埋めて抑止力を高めることが、今回の法整備の大きな目的に他なりません。

 学者、専門家の意見は真摯に受け止めるべきです。しかし、憲法との適合性を慎重に検討する、その中で国の存立や国民の命を守るための法整備をするのは政府や国会の責任です。内閣法制局は慎重に、法案の憲法との適合性を検討するという意味で「憲法の番人」の役割を果たしてきました。法制局として平和安全法制は憲法適合と明確に言っています。

 参院送付から60日たっても議決されない場合、衆院で再可決できるという「60日ルール」は、今回の平和安全法政の議論にはなじまないと思います。
 丁寧な審議を通じて法案を国民に理解していただき、結論を出して行くべきです。