7月16日、衆議院本会議では「平和安全法制」関連法案の採決が行われました。
 国民を守るための切れ目のない安全保障体制を整備するとともに、国際社会の平和と安全へ日本らしい貢献を進めるため平和安全法制関連法案を自民、公明の与党両党と次世代の党などの賛成多数で可決し、参院に送付しました。維新の党の独自案は否決されました。民主、共産、社民3党は討論終了後に退席。維新は独自案の採決後に退席しました。
 採決に先立つ討論で公明党の遠山清彦氏は、「日本は戦後70年間、憲法の平和主義の下-、自国防衛のための専守防衛を貫き、他国に脅威を与える軍事国家とはならず、非核三原-則を守るとの基本方針を堅持してきた」とし、「この平和国家路線は、今回の法制で何ら-変わるわけではない」と訴えました。
 また、遠山氏は、武力行使が認められる存立危機事態について、安倍晋三首相や横畠裕介-内閣法制局長官が一貫して(1)攻撃国の意思、能力(2)事態の発生場所(3)事態の-規模、態様、推移(4)わが国に戦禍が及ぶ蓋然性(5)国民が被ることとなる犠牲の深-刻性、重大性――などを判断要素として示していることを指摘。その上で、事態認定の国-会承認に関し「公明党が強調してきた民主的統制としての国会の事前承認の原則は確保さ-れており、かつ、政府は国会の判断の基礎となる十分な情報開示、提供が義務付けられて-いる」と述べ、事態の認定において、政府が恣意的な判断、運用ができない歯止めが効い-ていると主張しました。
 最後に遠山氏は、「憲法の下に、国民を守る責任は、政府だけにあるわけではなく、議会-制民主主義の日本においては、国会もその責任を共有している」と強調。「日本の安全保-障を確保し、国際平和のための外交努力においては、与野党を超えて、国会議員全員が自-覚と責任を持つべきだ」と力説しました。