８月２５日、井手よしひろ県議はＪＲ常陸多賀駅まで県政報告を行い、人口減対策として、積極的な移住支援策を行うよう訴えました。
　東京、大阪などへの人口集中に歯止めを掛け、地方住民を一人でも多くの確保するために、移住支援策は重要です。そしてそれは、元々地方に住民の生活環境の充実にもつながります。
　国が行ったインターネットアンケート（「東京在住者の今後の移住に関する意向調査」平成２６年８月実施）によると、東京在住者の４割（うち関東圏以外出身者は５割）が地方への移住を検討して
いる又は今後検討したいと考えていいます。特に３０代以下の若年層及び５０代男性の移住に対する意識が高くなっています。つまり、若者や中高年層が希望する生き方を実現することにより、東京への
一方的な人口流入の流れを変えることができる可能性があると言えます。
　その意味では、地方での仕事の確保や子育て支援の充実、地域社会への融合などの課題を解決することが、移住を進め、地方を元気にすることにつながるとが期待されます。