石井国交相現地調査
おおむね5年間で集中的に鬼怒川の河川整備
 石井啓一国土交通相(公明党)は関東・東北豪雨で鬼怒川の堤防が決壊してから1カ月が経過した10月10日、深刻な浸水被害に遭った常総市を訪れ、被災住民の生活再建への課題を探るとともに、堤防の本格復旧と再発防止に向けた鬼怒川全体の堤防改修に取り組む考えを明らかにしました。
 石井大臣は、河川激甚災害対策特別緊急事業を活用し、おおむね5年間で集中的に鬼怒川の堤防整備を行うことを明らかにし、「鬼怒川沿線住民の安全確保のため、全力で取り組む」と語りました。
 河川激甚災害対策特別緊急事業(激特事業)は、全壊家屋50戸以上または浸水家屋2000千戸以上の大規模水害で適用されます。川底を掘り下げたり堤防を築いたりすることで、再び同じ水量が流れても越水しないように、河川の改善を図ります。1986年の小貝川決壊でも、この激特事業が採択され、事業費約200億円を投じて堤防の改良工事が行われました。
 国交省によると、今回の関東・東北豪雨による鬼怒川の堤防被害は計95カ所に上っています。石井大臣は激特事業での工事箇所について、「決壊現場の前後を含めて対処する」と述べました。また、越水した若宮戸地区では堤防を整備する考えを示しました。若宮戸地区には堤防の無堤区間があり、今回の豪雨時、早い段階で越水し、濁流が住宅地に流れ込みました。
 国交省によると、鬼怒川の河川整備率は今年3月時点で43%です。国交省関東地方整備局の担当者は「当時鬼怒川にどれだけの水量が流れたかを現在精査している。分かり次第、整備する堤防の高さなどを決めていきたい」と語りました。
鬼怒川の被災状況