10月28日、公明党の山口那津男代表は、茨城県つくば市で開かれた時局講演会に、来夏の参院選比例区に挑む長沢ひろあき参院議員と共に出席し、国政報告を行いました。
 山口代表は9月に発生した同県常総市などでの豪雨災害に触れ、長沢氏と連携して被災地の農業被害を調査し、政府に支援策を要請した結果、27日に支援策が決定したことを報告。「現場を調査し、結果を出して被災者に届けるのが公明党の政治だ」と強調しました。
 また、通常国会で成立した平和安全法制について、公明党は国民の命と平和な暮らしを守るために、万一への備えとともに、外交、対話、交流で紛争を未然に防ぐべきだと主張してきたと紹介。「そう訴えてきたからこそ、中国、韓国を訪問し、関係改善へ共に協力しようと呼び掛けた。100の『戦争反対』を叫ぶよりも、平和のために一つの対話と行動をすることが大事だ」と訴えました。
 生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率については、昨年の衆院選の与党共通公約であり、非常に重いと重ねて主張。「公明党は結束して軽減税率の実現と、国民の生活向上に取り組む」と力説しました。