茨城県の私立学校の割合
　毎年１２月県議会には、私学助成の拡充を求める請願が提出されます。私立の高校、小中学校、幼稚園等には、児童生徒一人当たりの単価をさだめて包括的な助成（補助）が行われています。
　ちなみに生徒一人当たりの補助単価は、茨城県の場合、高等学校３４万４４円、中学校３１万３４４９円、小学校３１万１８０９円、幼稚園１９万２４３５円となっています。この補助単価は、私学の経営状況や地域の特徴を勘案し、都道府県別に決められています。関東近県の状況を高等学校のケースで見てみると、群馬県３５万３０７９円、茨城県３４万４４円、千葉県３３万８４３９円、栃木県３２万１０００円、神奈川県２９万８８７０円、埼玉県２８万５８２９円となっています。なお、東京都は“標準的運営費方式”という制度を採用しており、１校当たりの助成額を決定しています。
　私立高校は、都道府県知事が設立認可し、また、補助金を、教育委員会事務局ではなく、知事部局（茨城県では総務部総務課）より支払うと共に指導監督しています。
　地方自治体における行政責任は、その多くを首長が担っています。教育に関する事務については、教育委員会が責任を負っています。このような仕組みとされている理由は、教育について政治的中立性や継続性・安定性の確保が強く求められ、合議制の機関を通じて公正中立な意思決定や住民意思の反映を図ることが適当だと考えられるからです。
　教育事務の中でも私立学校に関するものは、知事の権限と責任の下に置かれています。私立学校については、公立学校と異なり、学校の設置・運営は自治体が提供するものではなく、民間の学校設置主体である学校法人等によって行われ、建学の精神に基づき特色ある教育活動が展開されているからです。私立学校の自主性を最大限尊重し、私学振興を図る観点から、教育委員会は私立学校の所轄庁とはされなかったものと考えられます。
　１２月８日の総務企画常任委員会では、全会一致で私学助成の充実を求める請願が認められました。