1月4日、井手よしひろ県議はつくばみらい市、守谷市、取手市で県議会報告を行いました。このブログでは、公明党の歴史と実績に関する部分を抜粋して掲載します。

取手市内での県議会報告
「”まさか”が実現」、昭和31年公明系の参議院議員が誕生
 皆さま、明けましておめでとうございます。日頃より真心から公明党をご支援いただき、心より感謝と御礼を申し上げます。誠にありがとうございます。
 平成28年新たな年が明けました。今年は申年です。昭和31年に次いで戦後2度目の丙申(ひのえさる)です。60年前の昭和31年、公明党にとっは原点の年です。昭和31年の参院選で、「“まさか”が実現」(7月9日付「朝日」大阪本社版夕刊)と報じられた大阪地方区での初議席獲得など、公明系無所属の3人が初当選したのです。以来、公明党は「大衆とともに」を信条に、政治を変える原動力として多くの実績を勝ち得てきました。

 例えば、昭和38年3月13日付けの新聞各紙には、「41年度には完全実施 首相『教科書無償』で答弁」(読売)との見出しが躍りました。その日、参院公明(当時は公明会)の柏原ヤス(故人)が本会議で教科書無償配布の完全実施を迫り、首相の池田勇人に決断させたことを報じた記事です。当初、「段階的な実施」という“小出し”で逃げていた政府が、小学1年から中学3年までの教科書無償配布を「首相が政府全体の方針として言明したのははじめて」(朝日)は、公明党の戦いの成果でした。

 白内障の治療に有効な「眼内レンズ挿入手術」の保険適用も公明党の実績です。白内障は目の水晶体が濁り、視力が衰えていく病気です。加齢によるものが多く、70歳以上になると8割以上の人が、白内障になると言われています。保険適用前の手術費用は、片目で約15万円程度。費用が高額なため、手術をためらう人もいました。改善を求める声を受け、公明党の地方議員が全国の議会で助成するよう主張。さらに国会の場でも抜本的見直しを訴えてきました。その結果、1992年から保険適用が実現し、患者負担が大幅に軽減されました。現在、手術数は推計で年間125万件を超えています。手術を受けた人からは「はっきり見えるようになりました」と喜びの声が上がっています。
軽減税率を実現、平和を守る具体的行動
守谷市での県議会報告 公明党は行動と実績の党です。与党であっても、野党であっても、庶民の声を受けその声を実現するため、誠実に戦う政党です。
 昨年は、連立政権で取り組んできた重要課題が着実に、前進した一年でありました。平和安全法制は2年越しの議論で成立し、軽減税率の導入も決まりました。中国や韓国との関係改善も進んでいます。
 特に、昨年末に与党として合意した軽減税率制度。軽減の対象は(酒と外食を除く)飲食料品全般、これが来年4月、消費税率10%への引き上げと同時に導入される事になりました。公明党は民主党政権下の2012年、民主党、自民党とともに「社会保障と税の一体改革」の協議を行い、消費税率を引き上げた分の税収すべてを年金、医療、介護、子育て支援のみに使うことで合意しました。将来にわたって持続可能な社会保障の制度づくりに全力で取り組んでいます。消費税率の引上げが必要である一方で「生活に必要な食料品だけでも税率を軽くしてほしい」という庶民の切実な思いに応えたのが軽減税率の導入です。
 公明党が大切にしたポイントは、日々の買い物など、消費税率引き上げによる負担感をいかに和らげられるかです。その点、食料品全般に軽減税率を適用することによって、低所得者ほど負担が軽減され、食べ盛りの子どもを抱え、食費がかさむ子育て世帯などの負担軽減として大きな効果を発揮します。自民党および財務省との粘り強い議論の結果、この度の合意に達することができました。この合意形成をリードする原動力が公明党なのです。
 わが党は、国と地方のネットワーク力で、一人ひとりの声に真摯に耳を傾けながら、福祉や子育て、中小企業支援など身近な政策課題で多くの実績を残してまいりました。その公明党が自民党と連立を組むことによって、国民のニーズを幅広く受け止めて民意を反映することができます。軽減税率制度の導入は、その証左と言っても過言ではありません。

つくばみらい市での県議会報告 平和安全法制の議論の中で、公明党は日本の平和を守るために何が必要かを真剣に考えました。公明党は世界平和のために何が大切かを真剣に考えました。日本と国民を守るためには、堅固な『盾』が必要です。穴が空いていたり、ひびが入った『盾』では、国民を守ることは出来ません。そのために公明党は平和安全法制の整備を行いました。
 しかし、これだけでは日本は守れません。積極的な平和戦略が必要です。いわば、『矛』に当たる道具です。公明党の『矛』は人を殺したり、傷つけたりする『矛』ではありません。公明党の『矛』は平和外交であり、文化交流であり、市井の人々の民間交流です。
 行動と実績の党・公明党の面目躍如は、平和安全法制が成立した国会の閉会後直ちに、山口那津男代表が韓国を訪問し朴槿恵大統領と会談し、中国を訪れ習近平国家主席と会談したことです。「戦争反対」「戦争法案」と、叫ぶ共産党を始めとする野党の皆さんは、平和を守るために一体どんな行動を起こしたのでしょうか。
 政治・政治家の国民に対する責任は、「何を言ったか」ではなく「国民のために何をなしたか」である。「自分がしたことで最も重要なことは、米国がインフレや経済危機に陥らないで大変な時代を乗り切るのに貢献したこと」とは、「不確実性の時代」など数多くの著作があるガルブレイスの述懐です。本を書いたことよりも第2次大戦中に米政府の政策責任者として国民に貢献したことを誇りに思うとの言葉からは、苦難を乗り越え、成し遂げた自負が伝わってきます。
 行動と実績の党・公明党に皆さまの大きなご支援を今年もいただきたいと思います!