一刻も早く補正予算を成立させ、農家支援を実行!
JA常総ひかり草間組合長 1月14日、井手よしひろ県議は農業分野の関東・東北豪雨被害の復旧状況を確認するために、JA常総ひかりと常総市内の農家を訪ねました。
 水没した保管米の補償や飼料用米の補償、機械や施設の再建のための助成など、大枠の支援策が出そろいましたが、まだまだ現場の農家に具体的な支援が行われたわけではありません。
 まずは国会で、一日も早い補正予算の成立が必要です。

 今日訪問したのはJA常総ひかりの草間正詔組合長と常総市中山で約60ヘクタールの水田を耕作する和田勇さんです。
 草間組合長からは、JA茨城中央会から要請を受けていた、1.水没した保管米に対する補償、2.飼料用米の補償の上乗せ、3.農業用機械や施設の再建助成、4.水に浸かった農作物の廃棄処分費用の助成の4点に関して、国からの支援が実現したが改めて報告されました。
 また、こうした補償や助成金が、今年度以降の営農の継続が条件となっており、その意味では地域の農業を守るためにも良い政策であったと、評価をいただきました。
 その上で、実際に農家に保証金や助成金が早期に支払われるよう、強い要望が寄せられました。
 さらに、大規模自然災害時における農協の役割などについて、国も正しく評価すべきだとの意見を伺いました。
常総市三坂町の農地の復旧現場
 その後、市内三坂町を中心に水田の復旧状況などを農協担当者の案内で視察、和田さんの作業場に向かいました。
 9月10日の発災当時、和田さんは水田60ヘクタール(自作地5ヘクタール、借地55ヘクタール)を耕作していました。この内25ヘクタールが刈り取りが終わり、作業場内で乾燥させ、出荷の準備をしていました。作業場内にも泥水が流れ込み、高さは2メートルにも達した。刈り取ってダンプに積んであった玄米も完全に泥水に漬かってしまいました。
和田勇さん 刈り取り済みの被害は玄米640俵(1俵60キロ)。そのほとんどが彼岸明けに、土地を借りている約40人の地主に届ける分でした。
 農業共済制度では、米は田植えから収穫前までが補償対象で、収穫後は対象外となります。
 今回、公明党などの働きかけで、水没した保管米に関しても10アール当たり6万円の営農を継続するための助成金が、平成25年度の補正予算で認められることになりました。「一時は、廃業も考えましたが、地獄に仏のような気持ちです。皆さんのご支援に感謝しています」と、和田さん語っていました。
 また、和田さんは、作業小屋の乾燥機6台、ダンプ3台、フォークリフト2台の他、もみすり機や色彩選別機、トラクター3台、パワーショベル、コンバイン2台など、農業用機械の大半も水没しました。今回は営農の再開に6割の助成金が出ることになりました。和田さんは「6割の助成は大変ありがたいです。今回の豪雨被害をキッカケに離農する農家もあり、今まで以上に農地を拡大して仕事に取り組みたい。そう考えると、被災した機械よりも高性能な機械を買いたいのだけども、原状復帰が原則なのでそれはダメだという。攻めの農業のためにも相談に乗って欲しい」と訴えていました。

関東・東北豪雨被害への茨城県議会公明党の対応
9月14日:茨城県議会公明党が和田勇さんらの水田の冠水状況を現地調査
9月16日:茨城県議会公明党が常総市内の農業被害の状況を現地調査
9月17日:茨城県議会公明党が収穫済み米の補償等についてJA茨城中央会から要請を受ける
9月27日:佐藤英道農林水産大臣政務官(公明党) がJA常総ひかりを視察
9月29日:公明党山口那津男代表が常総被災地を現地調査、JA常総ひかりカントリーエレベータを、加倉井豊邦JA中央会長、橋本昌県知事などと視察。
10月1日:公明党関東・東北豪雨災害対策本部(井上義久本部長)が、関係省庁に対し、トラクターなど浸水で使えなくなった農業機械に対する補償の充実や、飼料用米生産者に対する交付金の補てんなどを要望。
10月2日:石井啓一政務調査会長と石田祝稔・農林水産部会長(衆院議員)は、財務省に対し、被災農家が営農を継続できるよう、十分な支援を強く要請。
10月10日:石井啓一国交大臣が、JA常総ひかりのカントリーエレベーターを視察。橋本昌県知事も合流し、JA茨城中央会の加倉井会長らから被害状況の説明を受ける。