高額療養費制度の改善
一般的な所得者で3万円程度の負担軽減
 病気やけがで高額な医療費が掛かっても、医療機関の窓口で支払う1カ月の自己負担額を所得に応じた限度額に抑える「高額療養費制度」。誰もが安心して医療を受けられるように、公明党は一貫して制度の改善を進めてきました。
 「入院時の負担が前回より減額され、とても助かりました」――。今年(2015年)1月からの制度見直しでは、公明党が長年訴えてきた中低所得者の限度額引き下げが実現。本紙にも全国から喜びの声が寄せられています。
 今回の見直しでは、70歳未満の所得区分のうち、住民税非課税者と上位所得者(年収約770万円以上)の間にある「一般」の区分をさらに分割しました。年収約370万円までの限度額を従来の8万円程度から5万7600円に引き下げました。自己負担3割で医療費が100万円なら、負担は約3万円減る計算です。負担軽減の対象は約4060万人に達します。
 これまで、一般の区分は年収の幅が広いため、より所得が低い患者ほど負担割合が大きくなっていた。そこで公明党は、2010年1月の衆院予算委員会で井上義久幹事長が「一般」の分割を提案するなど、粘り強く改善を推進。その結果、社会保障と税の一体改革の中で見直しが決まりました。
高額療養費制度 このほか、高額療養費制度に関連して公明党が実現させたのが、医療費窓口支払いの負担軽減です。この制度では、70歳未満で窓口負担が自己負担限度額を超えた場合、いったん患者が窓口負担額を支払い、申請を経て後日、加入する公的医療保険から窓口負担と限度額の差額が支給されます。しかし、これでは患者が一時的とはいえ多額の費用を用意しなければならない欠点がりました。その上、差額の払い戻しが受診月から3カ月程度かかるのも難点でっした。このため公明党は、入院については2007年から、事前に公的医療保険が発行した認定証を提示すれば、窓口での支払いを限度額までとする改善を実現。2012年からは外来診療も同じ仕組みとなり、長期にわたって高額な抗がん剤を使用する通院患者などの負担が軽減されています。
 また、一人の一回分の窓口負担では、高額療養費の支給対象とはならなくても、複数の受診や同じ世帯にいる他の方の受診について、窓口でそれぞれお支払いになった自己負担額を1か月単位で合算することができます。その合算額が一定額を超えたときは、超えた分を高額療養費として支給されます。
 さらに、直近の12か月間に、既に3回以上高額療養費の支給を受けている場合(多数回該当の場合)には、その月の負担の上限額がさらに引き下がります。
 介護保険との負担が高額な場合は、「高額医療・高額介護合算療養費制度」があり、医療費の自己負担と介護保険の自己負担を合算して、さらに負担額が軽減されます。