日立サーフィン連盟の要望活動
 3月22日、日立サーフィン連盟(井上康則代表)の代表6名は小川春樹日立市長を訪ね、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会の「サーフィン競技」会場を日立市(河原子海岸)に誘致するよう要請しました。
 東日本大震災では、茨城県は被害額が約2兆5千億円に達し、住宅被害が21万棟に及ぶなど、甚大な被害を受けました。さらに、茨城県は、原発事故による農林水産物や観光に対する風評被害などが未だ大きく残っており、この4年間で人口が4万9千人減少するなど大変厳しい状況が続いています。
 このような中、東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、日本に活力をもたらし、日本の素晴らしさや東日本大震災からの復興を世界にアピールする絶好の機会であり、震災からの復旧、復興を目指す茨城県にとっても、県内のスポーツ活動の振興、国際交流、地方創生などの面で、非常に大きな意味を持つものです。
 こうした中、2020年東京オリンピックの追加種目としてIOCに提案されている「サーフィン」の競技会場を茨城県内に誘致しようと、日立サーフィン連盟の方々が立ち上がりました。
 茨城県、特に日立市にサーフィン競技会場を誘致するメリットは、
日立サーフィン連盟の要望活動
  • 東日本大震災で大きな被害を受けた茨城県の海岸でオリンピックサーフィン競技が開催されることは、復興のシンボルとして世界にアピールできます。特に、日立市の河原子地区は津波の影響を直接受けました。河原子海岸には最大で5.75mの津波が押し寄せ、全壊21件、半壊22件、床上浸水25件の被害が出ました。この地区が見事に復興した姿を世界に発信することが出来ます。
  • 茨城県は、東京都心から近く東京オリンピックの会場として一体感ある運営が可能であり、選手の移動負担も少なくすみます。
  • 茨城沿岸にはパワフルな波が打ち寄せており、安定した大会が行えます。
  • 新東京国際空港及び茨城空港に近く、海外からのアクセスに優れています。
  • プロやアマチュアによる全国規模のサーフィン大会の開催実績があり、円滑な大会運営や観戦者のおもてなしができます。