3月議会が終了し様々な機会をいただき、懇談会や議会報告会を開催しています。その中で、共産党にかかわる話題を整理して、このブログでご紹介します。

【共産党は破防法の調査対象組織】
読売新聞(3月23日付け) 政府は3月22日の閣議で、共産党について「現在においても破壊活動防止法(破防法)に基づく調査対象団体である」との答弁書を決定しました。これは、無所属の衆議院議員鈴木貴子さんの質問主意書に答えてものです。破防法では、暴力主義的破壊活動をした団体の活動制限などを定めています。
 調査対象団体には、左翼関係としては日本共産党、全学連(代々木系)、共青同、共産同、中核派、革労協、革マル派、革共同など。右翼団体としては大日本愛国党など。外国人在留者団体としては「在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)」が調査対象となっています。1995年には「オウム真理教」が加えられています。(全学連も共産党の指導課の団体ですので、共産党系の団体が調査対象に2つも入っていることになります)
 調査団体の指定に当たって、共産党が「暴力革命の方針」を継続しているとの認識も示されました。
 共産党は「『いわゆる敵の出方論』に立った『暴力革命の方針』に変更はない」と明記しています。「敵の出方論」とは「権力側の出方によっては非平和的手段に訴える」という恐ろしい理念です。これが公安関係者の共通認識なのです。
 共産党は昭和26年の全国協議会で「武装の準備と行動を開始しなければならない」との方針を決定し、「51年綱領」と呼ばれるこの方針に基づき警察の襲撃事件などを相次いで引き起こしたのです。
 共産党は口では平和を唱え、護憲を叫びますが、70年前に今の憲法を制定する時に唯一、反対した政党です。その底流には一貫した『暴力革命の方針』があることを見逃してはなりません。
学費値上げデマビラ
【共産党の国立大学の学費値上げのチラシ】
 現在、共産党は安倍政権が国立大学の学費を、16年後に現在の年間53万円から93万円まで値上げすると書かれたチラシを配布しています。これは全くの根拠のないデマです。
 チラシが学費値上げの根拠としているのは、昨年10月に財務省の財政制度等審議会が示した国立大学への運営費交付金の削減案です。
 安倍首相は、「現政権の下で国立大学の学費は値上げされておらず、来年度も値上げはしないと決めている」とし、「公党としては直ちに責任を持って訂正してほしい」と、衆議院の予算委員会で明確に答弁しました。
 共産党はこうした議論を経て、チラシを作り直しましたが自らのウソを全く認めない、誠意のかけらもないチラシです。

赤紙チラシ
【共産党の関連組織が配布する赤紙チラシ】
 茨城県内でも茨城県母親大会が作成した戦前召集令状「赤紙」に似せたチラシが、様々な場所で配布されています。18歳選挙権を見込んで県立高校の下校時に配布したり、結城市では成人式の会場の外で「祝御成人」の白封筒に入れて赤紙チラシを配りました。
 このチラシは、表側に召集令状のコピー、裏に「戦争法案を廃案に」という内容です。
 裏面がない赤紙のレプリカは、小中学校でも教師によって教材の一部として使われているようです。
 実はこのレプリカに記載されている召集令状のあて先の住所や氏名が、まったくのウソの内容であることがわかってきました。住所の「津市船頭町〜」は、共産党との関係が深いとされる「津生協病院」の所在地です。宛名の「六谷信太」とは「ムダニ・シンダ」と読ませる偽名であったことが、産経新聞や河北新報などの報道で明らかになっています。
 こうした恣意的な資料を使って、若者の不安を煽ったり、教育の現場で使うことは厳に戒めるべきです。

【共産党参議も参戦“保育園所落ちた、日本死げ”ブログ問題】
 「保育園落ちた日本死ね」という匿名ブログに関連し、共産党の吉良佳子参院議員がツイッターに「わが家にも認可保育園に入れないとの通知が区から届きました」と書き込み、国会周辺で抗議行動にも参加しました。吉良参議院議員は、昨年10月に男児を出産し、今年2月に公務に復帰したばかりです。都内の認可保育所に入園を申し込みましたが、入園できませんでした。3月5日の国会前の抗議行動では共産党の田村智子参院議員と「保育園落ちたの私だ」と書かれたプラカードを掲げました。
 参議院議員は年約2134万円の歳費が支出されます。吉良参議院議員の夫(松嶋祐一郎区議)も東京都目黒区議です。夫婦で3000万円以上の収入がある家庭の子息が、認定保育園に入るためには年収の要件があるため、非常に敷居が高いのが現実です。吉良参議院議員は、収入面から入園が極めて困難なことを分かりながら、断られることを前提に既成事実を作るために申し込んだのではないかと推測されます。