毎日新聞読者投稿(2016/4/3) 4月3日付けの毎日新聞の投書欄に、次のような投稿が掲載されました。
 「3月29日、安全保障関連法が施行された。それに先駆け沖縄・与那国島に、陸上自衛隊が配備された。尖閣諸島周辺などでの中国の軍事的な挑発を念頭に置いての政策だそうだ。だが、中国からすれば、自分の国を念頭に置いた自衛隊の動きは、日本からの挑発とは感じないだろうか。最近の北朝鮮の動きも、日本では「挑発」として報じられているが、北朝鮮からすれば、米韓合同軍事演習こそ「挑発」行為に当たるかもしれない?「挑発」を繰り返すのではなく話し合いによる外交努力で、なぜ解決を図れないのか(以下省略)」と問いかけ。投稿者は、「安保法施行について国民の素朴な疑問に真摯に答えようとしない」と批判しています。 揚げ足を取るようで心苦しいのですが、論理的にとても飛躍した主張です。
 国が、その国民と領土をまもるために、外交努力を重ねるのは当然のことです。至極当たり前のことです。しかし、こうした外交努力だけでは通用しない国もあることは事実です。そこで武力も含む安全保障の体制整備が必要になるわけです。
 さらに、今、どの国も一国だけの力で自国の平和を守ることはできません。戦争を未然に防ぐには国際社会と連携して抑止力を高める必要があります。
 ここに至って、先程の投稿者とは全く反対の結論に至ります。平和安全法制の施行で、その実現へ大きく踏み出すことができたということです。
 同じ4月3日に公明新聞に掲載された静岡県立大学グローバル地域センターの小川和久特任教授の言葉を借りながら、平和安全法制の意義について確認してみたいと思います。
現実的で冷静な議論が安全保障には必要 
 北朝鮮で言えば、抑止力が効いているからこそ、マスコミが「事実上の弾道ミサイル」と表現する人工衛星の打ち上げ名目の弾道ミサイル開発実験においても、ちゃんと大事に至らないやり方で撃っています。
 また、昨年9月の米中首脳会談において、これまで抑制的に動いてきた東シナ海ばかりでなく、南シナ海についても、中国がいかに日米と戦火を交えることを避けたいと思っているかが明らかになりました。中国の姿勢をここまで変化させた根底に平和安全法制の整備があったことも、理解しておくべきです。
 日本の安全を守るための選択肢は二つに限られます。一つは日米同盟の活用。もう一つは、どの国とも同盟を組まないで独自に安全保障能力を高める武装中立です。
 日本は、日米同盟によって年間約5兆円の防衛費プラスアルファで世界最高水準の安全を保っています。一方、日米同盟を解消して武装中立で日本の安全を独自で実現するには年間約20兆円以上が必要と試算されています。果たしてその負担に耐えられるのでしょうか。安全保障政策は絵空事ではありません。(ちなみに消費税による国の収入とほぼ同額です)
 米国に対して自国の国益を徹底的に主張する姿勢が日本にある限り、「米国の要請は断れない」「戦争に巻き込まれる」などといった懸念は生じません。それだけに、現実的な議論ができない日本の現状は、民主主義の成熟にはほど遠いと危惧しています。

不安煽るレッテル貼りは安全保障のレベル下げる
 はっきりさせないといけないのは、日米同盟による役割分担もあって、自衛隊の構造は憲法9条を絵に描いたような専守防衛の姿をしており、他国に本格的な攻撃を加える能力を欠いているということです。とても戦争なんて起こせません。
 PKOなど国際平和協力活動についても、任務の拡大によって確かに自衛隊員のリスクは増えますが、これまでの条件下で国際平和協力活動を行っていた状況と比べると安全を確保する編成・装備・法制度がしっかりすることで、リスクは相対的に下がるのです。
 日本の議論には「そもそも論」がありません。そもそも日米同盟の維持を選択するなら、その機能を強化する平和安全法制は大前提です。
 「自衛隊員が殺し殺される」「徴兵制が導入される」など、見識不足からくる明らかな誤報や、初めから“イデオロギーありき”でレッテルを貼り、国民の不安を煽り立てる反対派やメディアに問いたい。そのことで自衛隊への志願者が減れば国内の災害派遣も不十分なレベルになる恐れを、一度でも考えたことがあるのでしょうか。この点だけを見ても、いかに安全保障に無責任かが分かります。