障害、遺族含む年金受給者などに3万円給付
イメージ 低所得の高齢者などに3万円を支給する「年金生活者等支援臨時福祉給付金」の申請が、日立市では4月15日から始まります。
 この給付金は、賃金引き上げの恩恵が及びにくい低年金受給者にもアベノミクスの成果を行き渡らせることで、所得全体を底上げし、景気を下支えしようとするものです。また、2017年4月の消費税率10%への引き上げ時に、低年金者への福祉的な措置として最大月5000円(年間6万円)を支給する「年金生活者支援給付金」の前倒しとも位置付けられています。
 対象は(1)今年度の臨時福祉給付金(簡素な給付措置)対象者で2016年度中に65歳以上になる人(約1130万人)(2)16年度の簡素な給付措置の対象者のうち障害・遺族基礎年金受給者(約150万人)―のいずれかとなります。
 日立市では、対象となる方に4月15日から下旬に申請書を直接郵送します。申請期間は4月15日から8月15日までです。支給は申請順に5月中旬から8月下旬を予定しています。
 また、2016年度の簡素な給付措置は、市町村民税(均等割)が課税されていない人(課税者の扶養親族など除く)に対し、消費税率8%への引き上げによる影響を緩和するため、1人につき3000円も支給されます。
 現在、現役世代については、今年の春闘の賃上げ率が1998年以来の高い水準となる2.2%を記録し、最低賃金の引き上げ率も上昇傾向にあるなど、アベノミクスの恩恵が徐々に行き渡りつつあります。
 しかし、年金生活者は、なかなか年金が上がる状況にありません。その一方で高齢者世帯の可処分所得に占める消費支出の割合は他世代と比べて高い傾向にあり、景気の下支えという観点からも対策が必要です。このため、公明党は昨年11月、1億総活躍社会の実現に向けた提言の中で「低年金受給者にアベノミクスの成果が波及する取り組みを」と、安倍晋三首相に強く求めていました。

相談窓口について
日立市役所、臨時庁舎B棟2Fに相談窓口を開設しています。電話でのお問合せも受付けています。
平日午前8時30分から午後5時15分まで
社会福祉課0294-22-3111内線740
臨時福祉給付金専用ダイヤル(4月15日受付開始)
050-5528-5028