４月２９日、井手よしひろ県議は熊本地震被災地を訪れ、各自治体の被災支援体制や避難所の運営体制などを調査しました。
成田空港から福岡空港までジェットスターの早朝便で移動。その後、レンタカーで南阿蘇町に向かいました。南阿蘇町役場には同日まで茨城県の職員が全国知事会の要請で、被災者の支援業務に携わっていました。
その後、今回の震災で最も大きな被害が出ている益城町を訪問。地元町議会議員の吉村建文町議と面談。被災者生活再建支援法や災害救助法の応急修理制度などについて、意見交換、現場での確認を行いました。
吉村議員は、自らの自宅も被災しましたが、住民のために大車輪で働いていました。大変な状態でも、明るいこと、元気なこと、とても大事だと実感しました。
益城町では、５月１日から罹災証明書の受け付けを始めます。家屋調査は先行して始まっています。罹災証明証は被災者支援の基礎となるものです。しっかりとしたシステムが運用できるか、ここが正念場です。
続いて、益城町災害ＦＭを配信しているスタッフを訪問。益城町の災害ＦＭは、水戸のＦＭぱるるんの支援で立ち上がりました。ぱるるんのスタッフは入れ違えて茨城に帰られましたが、地元のボランティアのみなさんが大切な情報を発信しています。なお、益城町の防災ＦＭはスマホのアプリ「ＦＭ＋＋」でも視聴することができます。
益城町の被災状況は、想像をはるかに超えたものです。直下型地震、震度７を２回経験するという自然の破壊力を見せつけられました。２９日現在で震度１以上地震が１０００回も続いています。被災して避難所で暮らす住民の体力も気力も限界に来ていると感じます。
こうした状況では、仮設住宅の建設を急がなくてはなりません。益城町でも仮設住宅が着工されましたが、完成・入居は６月と言うことです。これでは遅すぎます。公共のアパート、民間のアパートや旅館、ホテルなどのみなし仮設を最大限に用意すべきです。益城町だけでは対応できないので、広域手配が必要になると思われます。
さらに、ボランティアの方々が持ち込んでいるトレーラーハウスを、仮設住宅として使えないか、現場から提案したいと思います。
トレーラーハウスは、気密性や保温性もよく、居住性が優れています。例えば障害を持つ方や赤ちゃんがいる方などに、いち早くく入居してもらう仮設住宅として使えないか、国に提案したいと思います。
仮設住宅という対応が様々な法令の関係で難しいのであれば、福祉仮設（災害弱者のための仮設住宅）という取り扱いを検討すべきです。
井手県議は、ボランティアの皆さんが会議室や自らの居住用に設置したトレーラーハウスを実際に視察しました。
