井手よしひろ県議の議会報告 5月3日、井手よしひろ県議は日立市内5箇所で、憲法記念日にちなみ街頭演説を行いました。このブログでは、その内容をご紹介します。
 日本国憲法は本日、施行から69回目の憲法記念日を迎えました。日本国憲法は、主権在民、基本的人権の尊重、戦争放棄という「人類普遍の原理」というべき3本の柱によって貫かれています。公明党はこの、3原則を尊重し、将来にわたって守り通してまいります。
 この3月には平和安全法制が施行されました。平和安全法制の目的は、憲法9条の下、専守防衛の基本理念に則り、厳しい安全保障環境の下で国民の生命と平和な暮らしを守ることです。もっぱら他国防衛のための集団的自衛権の行使は、公明党が訴え、法律に明記された「自衛の措置の新3要件」があるため許されません。また、国際平和への貢献に関しても、人道復興支援や後方支援の分野で協力を進めます。
 非核三原則、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないとする戦後日本の平和主義の理念も変わっておらず、しっかり堅持されています。平和安全法制は日本の抑止力を高め、日本らしい国際平和貢献のあり方を明示しました。その上でさらに、他国との外交・対話を一層促し、紛争を平和的に解決できるように取り組んでまいります。いわば平和外交の推進力の裏付けとなる法整備です。
 一部野党や学者は、この平和安全法制を「戦争法」と批判し、廃止を求めています。であるなら、憲法の目的である国民の生存する権利をどのようにして守っていくのでしょうか。具体的な対案を示すべきです。
 公明党は、5年が経過した東日本大震災の復興について「一人として置き去りにはしない」との決意で被災者に寄り添い、「人間の復興」へ全力で取り組んでいます。この姿勢は、この度の熊本地震の復旧復興でも何ら変わりません。
唐突な「緊急事態条項」の議論には違和感
 さて、こうした自然災害に際して、憲法を改正し「緊急事態条項」を創設すべきとの論調があります。5月3日付の読売新聞には、「多くの国の憲法がこうした条項を備えている。日本も、より多くの国民の生命と財産を守り、国会機能を維持する危機管理を強化するため、憲法に明記すべきだ。(中略)熊本地震では、予想を超える余震の頻発で避難者が大量に発生した。南海トラフ巨大地震では、東日本大震災より格段に大きな被害が想定される。大災害時の規定がない憲法は、災害列島の国として不十分だ。より迅速な被災者救助・支援のため、憲法で政府の権限を強め、一時的かつ必要最小限の範囲で国民の財産権などを制限することに問題はないはずだ。政府が違憲訴訟を恐れて、必要な措置を躊躇するリスクの方が大きい」との社説が掲載されました。
 私はこうした災害に便乗した憲法改正論には、大いに違和感を感じます。
 そもそも憲法は、簡単に変えるのもモノではありません。大規模な災害への対応でも、法律や予算を作ってやっていくことが一番大事なのです。それでも間に合わなければ、憲法の枠内で考え方・解釈を変えて対応していくというのが、公明党の立ち位置です。
 どうしても憲法を変えなければ、この日本が前に進むことができなくて困るという時は、主人公である国民の皆さんの方から「ここを変えて下さい」「ここを変えるべきだ」という声が高まってくるでしょう。公明党は、こうした声をしっかり受け止めたいと思います。少なくても、今まだそんな状況ではありません。
 憲法改正を参院選挙や衆議院選挙の争点にしようなどというのは、憲法改正を選挙戦術に貶めてしまう本末転倒のやり方です。本当に憲法のことや国民のことを考えている人たちの声ではありません。