【100の戦争法反対の言葉より平和のための行動】
 公明党は、中国や韓国と独自の交流を重ね、相互の信頼関係を築いています。これまで政府間がうまくいかなくなったときも、公明党が橋渡しをして関係改善に貢献してきました。
 民主党政権で冷え込んだ日中・日韓関係の立て直しに重要な役割を果たしたのも公明党です。政権交代の翌月(2013年1月)には、山口那津男代表が訪中。中国共産党の習近平総書記(当時。現国家主席)と会談し、関係改善を強く訴えました。
 山口代表は昨年も、平和安全法制が成立した直後に韓国と中国を訪問。韓国の朴槿恵大統領と中国の習近平国家主席に、それぞれ安倍首相の親書を届け、首脳会談の開催を求めました。首脳会談は、その半月後に実現しました。
平和安全法制:憲法9条の専守防衛守る
 日本の安全を隙間なく守り、国際社会の安全にも貢献する「平和安全法制」の関連法が、3月に施行されました。公明党は、平和安全法制の議論や合意形成をリード。整備に当たっては、海外での武力行使を禁じた憲法9条の解釈を堅持するよう一貫して訴えてきました。
 その結果、専守防衛を目的とする自衛隊の武力行使の限界を「自衛の措置の新3要件」として、同法制の中に明記させることができました。自衛隊の海外派遣についても、明確な要件や手続きの必要性を訴え、3原則を法律に盛り込むなど何重もの厳格な歯止めをかけています。
 この平和安全法制の整備に対しては、EU(欧州連合)など諸外国から賛同の声が寄せられています。

核兵器の廃絶:オバマ大統領が広島を初訪問
オバマ大統領の広島訪問 オバマ大統領が5月、現職のアメリカ大統領として初めて広島を訪問しました。これは「核なき世界」に向けた大きな一歩です。公明党は一貫して核兵器廃絶を訴え、歴代の駐日米大使に被爆地である広島、長崎への大統領訪問を要請してきました。山口代表は3年前の訪米で、アメリカの核政策を担ってきた一人であるキッシンジャー元国務長官にも、その思いを伝えています。
 公明党は、核兵器と同じく、非人道的兵器として国際的な批判を浴びている対人地雷とクラスター(集束)弾についても、禁止・廃絶へ向けて取り組んできました。現在までに、自衛隊保有の対人地雷約100万個と、計1万4011発のクラスター弾の廃棄処分が完了しています。

人間の安全保障:国連採択文書に理念が明記
 公明党は、一人の人間の安全に焦点を当てて、それを阻んでいる要因を取り除いていく「人間の安全保障」という考え方を推進しています。貧困や紛争、環境破壊、感染症などの脅威から個人を保護するとともに、自立して脅威と闘うことができる能力の獲得を支援する活動です。
 日本は1998年に「人間の安全保障」を外交理念に据え、開発支援や人道援助の分野で率先垂範の取り組みをしてきました。公明党は同年に策定した基本政策大綱以降、政府への政策提言を重ねています。
 昨年9月に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の文書には、「人間の安全保障」の理念が文言で初めて明記されました。