160815ymaguchi 8月15日、戦後71回目の終戦記念日を迎え、公明党の山口那津男代表は、東京都内で街頭演説し、安全保障関連法を成立させたことで、憲法9条の範囲内で、安全保障の環境の変化に対応する基盤を整えたとして、9条を改正する必要はないという認識を重ねて強調しました。
 山口代表は「近年の日本を取り巻く安全保障の環境は、確実に厳しさを増しており、こうした状況に憲法9条の範囲で対応するために、平和安全法制を作って、切れ目のない体制を作る基盤を整えた」と述べました。
 そのうえで、山口氏は「平和安全法制を整備する議論の中で、憲法9条に対する考え方を再確認したので、それをみずから否定する議論をするつもりはない。こうした考え方で、今後も日本の安全と国際社会の平和への貢献をなし得る努力を進めていかなければならない」と述べ、憲法9条を改正する必要はないという認識を重ねて示しました。
 また、公明党は「終戦記念日アピール」を発表しましたので、全文を掲載します。

不戦、平和への行動誓う、憲法の3原理を堅持し「核なき世界」の構築へ

 本日、71回目の終戦記念日を迎えました。先の大戦で犠牲となられた内外の全ての方々に謹んで哀悼の意を表すとともに、ご遺族ならびに今なお深い傷痕に苦しむ皆さまに心からお見舞いを申し上げます。
 日本は戦前、独善的な軍国主義にとらわれ、アジア・太平洋の諸国に対して植民地支配と侵略を重ね、かけがえのない多数の生命を奪い、多大な苦痛と損害を与えました。終戦記念日に当たり公明党は、不戦と平和の誓いを新たにし、日本がアジアの国々、さらに世界から平和国家として一層信頼されるように全力を尽くしてまいります。
 戦後の日本は、平和憲法と国連憲章の理念を基礎として平和国家の歩みを始めました。今年は日本の国連加盟から60年になります。憲法の「国民主権主義」「基本的人権の尊重」「恒久平和主義」の3原理は、「国際平和」「諸国間の友好発展」「人権と自由の尊重」を掲げる国連憲章の目的と軌を一にしています。この3原理は普遍性のある価値であり、守り発展させていくべきです。
 3月に施行された平和安全法制は、厳しさを増す安全保障環境の中、憲法9条の専守防衛の範囲内で、国民の生命と平和な暮らしを守るための切れ目のない防衛体制の整備を可能にしました。同時に、もっぱら他国防衛を目的とする集団的自衛権の行使は、「自衛の措置の新3要件」によって許されないことも明確になっています。
 日本は今年から、国連加盟国の中で最多となる11回目の安全保障理事会・非常任理事国に就いています。これは日本の平和の歩みが国連の中で評価されていることの証しといえます。
 国連における日本の重要な貢献として「人間の安全保障」の推進があります。「恐怖と欠乏」から個人を守ることで世界平和の基盤を固める作業は、「基本的人権の尊重」の具体的な姿です。日本の得意分野であり、今後ともリーダーシップを発揮していくべきです。
 また、日本が国連総会で毎年続けている核廃絶決議の採択も着実に賛成国を広げ、今では「核は非人道的」との思想は国際世論になっています。5月に広島を訪問したオバマ米大統領も被爆地を「道義的な目覚めの地」と述べ、「核のない世界」への決意を改めて示しました。これを核廃絶への新たなステップにする必要があります。
 終戦記念日は世界平和への行動を誓う日でもあります。公明党は、貧困など紛争の芽を摘み取る人道支援、平和構築の重要性を訴えてきました。こうした日本にふさわしい平和貢献の行動をさらに広げていくことを重ねてお誓い申し上げます。
2016年8月15日
公明党