稲敷市の街おこし協力隊メンバー
 2009年度に89人の隊員からスタートした総務省の「地域おこし協力隊」。地域の活性化や課題の解決に取り組むこの事業は、総務省が15年に行った調査によると、隊員数が2625人にまで大きく増えました。また、任期終了後に約6割が同じ地域に定住するなど、地域の活性化に貢献しています。
 総務省の「地域おこし協力隊」は新たな人材を活用した地域の活性化のほか、東京・愛知・大阪の3大都市圏から地方への移住をめざしています。任期は最長で3年。生活費を中心に充てる報償費など200万円(2015年度から隊員の能力や地理的条件を考慮して250万円まで支給可能にしている)。活動旅費や作業道具をはじめとする消耗品費など200万円――の合わせて1人につき1年で400万円を上限に、この取り組みを実施する地方自治体に総務省が特別交付税として財政支援を行っています。このほか、任期の最終年度または任期終了の翌年に起業をする人に1人当たり100万円を上限に財政支援を行っています。
 実施する自治体数と隊員数は09年度31自治体89人からスタートし、12年度207自治体617人、14年度444自治体1511人、15年度673自治体2625人と推移しています。また、総務省が、15年3月31日までに任期が終了した945人を対象に調査を行ったところ、任期終了時に活動地と同一市町村内もしくは近隣市町村に定住した人は557人(59%)に上っています。
都道府県別地域おこし協力隊
 実施する自治体や隊員数が増えている要因について、総務省地域自立応援課の中井孝一課長補佐は、「地方では、新しい隊員が活動を始めると、注目が大きい。近隣自治体の首長や職員同士などの意見交換の中で広まっているほか、これまでの隊員の活躍例が報道などで取り上げられ、地域おこし協力隊の認知度が高まったことが背景として考えられる」と話していますす。
 総務省は、急増する隊員に対して、都道府県単位や各地方単位での研修会を実施し、隊員同士のつながりを深めるように促しているほか、9月末に東京・中央区にある「移住・交流情報ガーデン」内で、地域おこし協力隊全般にわたる相談を主に電話やメールで受け付ける「地域おこし協力隊サポートデスク」を新設します。

「起業」後押し、定住を支援
 隊員の起業に対し、総務省は16年度から新たな取り組みを開始しました。「地域おこし協力隊ビジネスアワード事業」です。隊員の中で起業したい人のビジネスプランを募集し、1年間で上限300万円の財政支援を実施するほか、専門家による研修や相談支援などを継続的に行います。
 これまで、山形県長井市で地域での出産・子育てを支援するアイテムやサービスなどの企画・製造・販売や、鹿児島県瀬戸内町での奄美群島ならではの地ビールを製造する取り組みなど6件が採択されています。
 採択された6件のプランのうち一つを提案した光野竜司さん(25)は長崎県島原市の地域おこし協力隊の一人。光野さんのビジネスプランは、各農家に株主となってもらい、株式会社を設立。市内で生産された野菜だけで食卓を賄うことができるぐらい豊富な種類の野菜をネットを通じて日本全国に販売し、その売り上げを配当金として農家へ還元。また、売り上げの一部を農家の栽培研修の開催経費に充て、さらなる野菜の品質向上をめざすというものです。消費者と生産者の距離を近づけるため、島原市への農業体験ツアーも企画する予定です。
 光野さんは、農家がお盆などしか休みがない上、天候によって収入が安定しない点に注目し、農家の安定した収入の確保をめざしています。
 光野さんは「生産者の目線に立ち、生産者のためになるようなビジネスモデルをつくり、農業問題の解決に尽力していきたい」と話しています。
 隊員らの起業について、中井課長補佐は「任期終了後も地元に定住・定着するために、起業は大きな選択の一つ。その起業は地域に新たな刺激をもたらす効果がある」と話しています。
(記事中のインタビューなどは公明新聞2016/9/22付け記事より引用しました。写真は稲敷市で活躍する地域おこし協力隊の皆さんです)

 茨城県内でも、9月1日現在、48人が地域おこし協力隊隊員として活動しています。

自治体名

担当課

人数

ホームページ、フェイスブックなど

茨城県

県北振興課

1人

epoch「えぽっく」(外部サイトへリンク)

日立市

農林水産課

1人

 

常陸太田市

少子化・人口減少対策課

6人

茨城県常陸太田市魅力発信webつなぎあいby地域おこし協力隊(外部サイトへリンク)

田舎暮らしWEB@茨城県常陸太田市ブログ(外部サイトへリンク)

高萩市企画広報課定住・移住推進室3人高萩市地域おこし協力隊フェイスブックページ(外部サイトへリンク)

笠間市

まちづくり推進課

4人

かさまぁとわ(外部サイトへリンク)

常陸大宮市

市民協働課

4人

常陸大宮市地域おこし協力隊フェイスブックページ(外部サイトへリンク)

稲敷市

政策企画課人口減少対策室

7人

稲敷市地域おこし協力隊フェイスブックページ(外部サイトへリンク)

茨城町

町民協働課

4人

茨城町地域おこし協力隊フェイスブックページ(外部サイトへリンク)

大洗町

まちづくり推進課

1人

大洗町地域おこし協力隊ツイッターページ(外部サイトへリンク)

城里町まちづくり戦略課5人

城里町地域おこし協力隊フェイスブックページ(外部サイトへリンク)

大子町

まちづくり課

8人

大子町地域おこし協力隊フェイスブックページ(外部サイトへリンク)

境町

まちづくり推進課

4人