茨城県庁
 ことし9月25日に任期満了を迎える茨城県知事選挙に関連して、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党の対応についてのマスコミ報道について2点ご説明させていただきたいと思います。

時事通信社の配信記事は誤報
 一点目は、時事通信社が1月10日午前7:30に配信したiJAMPの記事です。iJAMPは主に、国や地方自治体に向けに配信されている記事データーベースです。ここに、「公明党は現時点で、『何も検討していない』(県本部幹部)とするが、〇〇〇氏が出馬表明すれば推薦する構えだ。」との、自民党が擁立する候補を推薦することが既定方針であるような記事が掲載されました。前段の「公明党は現時点で、『何も検討していない』(県本部幹部)」とは、井手県議が取材に応じて発言した内容であり、間違いはありません。しかし、後段の「〇〇〇氏が出馬表明すれば推薦する構えだ。」との記事は、全くそのような発言は行っておらず、時事通信社の憶測に基づく記事です。誤報と指摘せざるをえません。(〇〇〇には具体的な候補者名が記載されれていますが、このブログでは伏字とさせていただきます)
 この件については、13日午後、県政記者クラブで記者会見を行い、時事通信社の報道を否定するとともに、マスコミ各社に事実に基づいた正確で、冷静な記事を発信していただくようにお願いいたしました。
東京新聞:東海第二原発の廃炉に、ご理解をいただける候補者がいれば支援も考えたい
 二点目は、東京新聞が1月13日に掲載した「今年の知事・東海村長選、原発再稼働の是非焦点」という記事です。東京新聞は、原発再稼働の是非が首長選の焦点になると指摘して「東海第二原発の再稼働の是非について、橋本知事は会見で『運転を延長するか、事業者から何も聞いていない』とコメントを避けた。正式に出馬を表明していない大井川氏は、政策に関する発言はしていない。反原発を訴える共産は、前回選に続き推薦候補を立てる方針。『(再稼働に慎重な候補が当選した)新潟県知事選の例もあり、好機ととらえている。野党共闘、野党と市民との共闘を進めたい』と県委員会の田谷武夫委員長は意気込む。民進の県幹部は『協議を始めたばかりの段階』と、情勢の推移を見守る構え。再稼働は『多様な政策課題の一つ。ワンイシュー(単一争点)ではとらえない』との考えを示した。公明の県幹部は、知事選への対応は『まだ協議していない』と慎重姿勢だが、再稼働について『われわれが訴えてきた東海第二原発の廃炉に、ご理解をいただける候補者がいれば支援も考えたい』と話した。」と記しました。
 この東京新聞の記事は、井手県議ら公明党の姿勢を端的に表現してくれています。現職も新人も、再稼働について具体的な発言をしていない中で、推薦の有無を語ることはできませんが、東海第2原発の積極的な廃炉を推進する候補を支援することは十分にありえることです。
 いずれにせよ、秋口の知事選に向けて、様々な動きが顕在化していきます。次の4年間のリーダーとしてだれがふさわしいか、県民の皆様と同じ視点で、候補者をしっかりと見極めていきたいともいます。